儲かる介護施設を開業するには？費用や資格と使える助成金を解説

介護施設の開業は儲かる？平均年収は？介護施設には様々な種類があり、提供したいサービスによって必要な準備も異なります。

この記事では、介護施設を開業するための資格・条件、資金・年収などについて解説します。これから介護施設を始めたい方は参考にしてください。

介護施設のサービス形態や役割・特徴

介護施設にはさまざまなサービス形態が存在し、それぞれ役割・特徴や役割が異なります。ここでは、介護施設の主要なサービス形態について紹介し、その役割・特徴をわかりやすく説明します。

居宅介護支援（ケアマネ）

まず、居宅介護支援、通称「ケアマネ」について説明します。

ケアマネは、利用者が自立した生活ができるようにするサービスです。高齢者や障害者などの利用者に対して、介護サービスの提供計画を策定し、関連機関との連絡などを行います。

ケアマネージャーの役割・特徴

利用者の個別ニーズに合わせたサービス提案

サービス提供計画の策定と調整

利用者が適切な事業所を探すためのサポート

通所介護（デイサービス）

次に、通所介護、通称「デイサービス」についてです。

デイサービスは、高齢者や障害者が家から施設を訪れ、リハビリや生活支援を受けるサービスです。デイサービスでは、食事や入浴など日常生活の一部を提供し、利用者同士が交流して社会とのつながりを維持できるよう支援します。

デイサービスの役割・特徴

施設で介護やレクリエーションなどの提供

利用者同士のコミュニケーション促進

利用者の家族の負担軽減

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症対応型共同生活介護、通称「グループホーム」は、認知症を抱える高齢者向けの施設です。

グループホームでは、入居者同士が複数人で共同生活を送りながら、日常の生活支援を受けることができます。このサービス形態は、認知症の進行に合わせて適切なケアを提供するために設計されています。

グループホームの役割・特徴

小規模な共同生活の提供

認知症に特化したケア

家庭的な環境

訪問介護

訪問介護は、高齢者や障害者の自宅で介護サービスを提供するサービス形態です。

訪問介護のスタッフは、利用者の自宅を訪れて身体介護や生活支援を行います。これにより、利用者は自宅で安心して生活できるようになります。

ケアマネとの違いは、直接介護を行うか行わないかの違いです。訪問介護は直接介護を行います。

訪問介護の役割・特徴

利用者の自宅でのサービス提供

個別のニーズに合わせた介助・支援

利用者の自立をサポート

訪問看護事業

訪問看護事業は、看護師などの医療従事者が利用者の自宅を訪問し、看護ケアを提供するサービスです。

このサービスは、医療的なケアが必要な利用者に対して提供されます。看護師は、病状のモニタリングや医師の指示に基づいた看護を行います。

訪問看護事業の役割・特徴

血圧測定や注射など医療的な看護ケアの提供

病状のモニタリング

医師の指示に基づいた看護

通所リハビリテーション（デイケア）

通所リハビリテーションは、リハビリが必要な利用者に対して提供されるサービスです。

通所リハビリテーション施設では、理学療法や作業療法などの専門家が、利用者のリハビリテーションを支援します。これにより、体力や機能の向上を図ります。

デイサービスは介護士や看護師の介護が中心なのに対し、デイケアは理学療法士や作業療法士のリハビリが中心ということが違いです。

通所リハビリテーションの役割・特徴

体力や機能の向上をサポート

理学療法や作業療法の提供

食事や入浴のサポートも行う

老人ホーム

老人ホームは、自立生活が難しい高齢者に住居や介護サービスを提供する、高齢者向けの住居施設です。

老人ホームでは、入居者同士が共同生活をし、必要な介護支援を受けることができます。

老人ホームの中にも種類がいくつかあり、自分に合った施設を選びましょう。例えば、以下のようなものです。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム
• ケアハウス
• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設

老人ホームの役割・特徴

住居と介護サービスが提供される

入居者同士の共同生活

安心で快適な高齢者向け住居

介護施設を開業するメリット

介護施設を開業することにはさまざまなメリットがあります。ここでは、介護施設を開業する際の魅力的な側面に焦点を当て、初心者でも理解できるように説明します。

需要が増えている

まず、介護施設を開業する魅力の一つは、高齢化社会における需要の増加です。

現代社会では、高齢者の割合が増え、高齢者のケアや介護がますます重要な課題となっています。

実際、厚生労働省のデータによると、2013年から調査して2022年まで、介護が必要な人口は右肩上がりです。つまり、介護施設の需要が着実に増加していることがわかります。

例えば、ご両親が高齢化し、日常生活の支援が必要になった場合を考えてみましょう。介護施設が存在することで、家族は安心して高齢者を預けられ、家族の負担も軽減し、専門的な介護サービスを提供してもらえるでしょう。

このように、需要の増加は介護施設の開業にとって大きなメリットとなります。

収益が安定している

介護施設を運営することのメリットの一つは、収益の安定性です。

介護施設の収入は、利用者の自己負担金（1~3割）と介護保険（7~9割）で成り立ってます。介護保険は国や自治体からの給付になるので安定的な収益を期待できます。

また、高齢者や特別なケアが必要な人々は、長期にわたって介護サービスを必要とすることが多いため、ストック収入長となり期的な経営が可能です。

未経験者でも人材確保できれば開業可能

介護施設を開業するためには、介護の専門知識や経験が必要と思われがちです。しかし、実際には未経験者でも開業が可能なケースがあります。

介護施設の運営は、資格を持った人を採用できれば可能です。介護施設ごとに必要な資格や条件が違うので、しっかり確認する必要があります。

介護施設を開業するデメリット

介護施設を開業することは、確かに多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。ここでは、介護施設を開業する際の注意すべきポイントに焦点を当て、説明します。

人材確保と離職率に苦しむ

介護施設を開業する際、適切なスタッフを確保することは大きな課題です。介護の仕事は専門的な知識やスキルが必要であり、経験豊富なスタッフを採用することが求められます。

しかし、介護業界全体で人材不足が深刻な課題となっており、適切なスタッフを見つけるのは難しいです。

また、介護業界では離職率も高く、スタッフが頻繁に転職することがあるため、安定的な人材確保にも苦労します。

給与面や福利厚生、環境などを含め、入社してずっと働いていたいと思える会社作りが必要です。

人件費が高い

介護施設を運営するには、スタッフへの給与支払いがかかります。

介護の仕事は高度なスキルと専門知識が必要であり、その分給与水準も高いです。さらに、介護施設によっては、24時間体制で運営されることがあるため、夜間や休日の労働に対する手当なども支払う必要があります。

介護施設の開業は儲かる？平均年収は？

介護施設によって多少は異なりますが、400~1,000万円が平均年収と言われています。

サービス業態別の平均年収を見ていきます。

• ケアマネ　360~480万円
• デイサービス　400~1,000万円
• グループホーム 400~500万円
• 訪問介護　400~1,000万円
• 訪問看護　400~1,000万円
• 通所リハビリテーション　400~500万円
• 老人ホーム　400~1,000万円

上記はあくまで目安です。介護業界は、介護保険が主な収入になり、収益構造で他の事業者と差別化をすることが難しいです。

つまり、どれだけ利用者の数を増やし、利用してもらうかで収益は変わってきます。

また、経営者ではありませんが、常勤の介護職員の2022年の平均年収は以下の通りです。

厚生労働省の『令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果』を参考にすると、約380万円となっています。

介護施設を開業するのに必要な資金

介護施設の開業には、多くの資金が必要です。開業資金だけでなく、運営資金も必要になってくるので、それぞれいくら必要なのか説明していきます。

介護施設を開業する初期費用

介護施設の開業資金は、200~1,000万円以上とかなり幅があります。これは、サービス業態によって異なるためです。

法人設立費は、株式会社が約30万円、合同会社と一般社団法人が約10万円です。

物件取得費は、賃料の6~10か月が相場となっていて、入居型・通所型か訪問型によって規模が異なり、訪問型のほうが規模が小さくていいので安くなりやすいです。

内装工事費は、入居型や通所型だと規模も大きくなり、内装工事費も高くなります。

車両費は、新車か中古車か、乗車人数によっても変わってきてきます。

設備・備品費は、業務を行うのに必要な厨房、お風呂、器具、机、いすなどサービス業態によって様々です。

広告宣伝費は、方法によって異なりますが、お金をかける場合は100万以上かかることもあります。

介護施設を経営する運営費用

介護施設を経営するためには、以下のような費用が必要です。

施設によって金額や種類が異なるので、開業前に確認しておきましょう。

上記は、およその金額で事業所によって多少変わるでしょう。

介護施設で一番かかってくる金額は、人件費です。一般的には、訪問型のほうが人件費の割合は大きく70%以上と言われています。

車両維持費は、ガソリン代や駐車場代、保険代などです。

広告費はどのような集客を行うかによって変わり、SNSを上手に活用できるとコスト削減ができます。

介護施設を開業するのに必要な資金調達方法

訪問介護を開業するのに資金調達を行う必要があります。以下でその方法を3つ紹介します。

金融機関からの融資

多くの場合、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることができます。しかし、審査は少し厳しめで、自己資金が求められることも多いので、初めての開業の方は審査に落ちることもよくあります。

信用保証付き融資…借主の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行う融資制度。その代わり、所定の信用保証料の支払いが義務である。

プロパー融資…保証人なしで自分で100%の責任を負う融資で、審査が厳しくなりやすい

金融機関の融資は上記のような制度があり、自分に合ったものを選びましょう。フランチャイズで開業する場合は、融資に関してもサポートしてくれる本部が多いので、審査に通りやすくなります。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫での融資は、初めての人も審査が通りやすくおすすめです。

「新創業融資制度」…新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした保証人や担保なしで上限3,000万円の融資制度

「新規開業資金」…新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、保証人や担保なしで最大7,200万円の融資制度

上記のような制度があり、金融機関の融資が通らなかった方や低金利でお金を借りたい方はおすすめです。

創業補助金・助成金の活用

一部の地域では、新しいビジネスをサポートするために補助金や助成金が提供されています。これは、特定の条件を満たす場合に受けられる資金です。

訪問介護の補助金・助成金で利用されるものをいくつか紹介します。

• トライアル雇用奨励金
• 特定求職者雇用開発助成金

メリット

補助金や助成金は、開業費用の一部をカバーするための貴重な支援です。条件に合致する場合、返済の必要がないことが多いです。

デメリット

補助金や助成金は競争率が高いことがあるため、受給するまでに時間がかかることがあります。また、一部のプログラムには厳格な条件が設定されていることもあります。

ファクタリングの活用

収入の7~9割は介護保険で国からお金がもらえるとお伝えしましたが、入金までに2カ月かかります。つまり、初期の人件費を準備しておかないといけません。

しかし、最初の2,3カ月分も準備できないという人には、以下で説明するファクタリングがおすすめです。

介護報酬ファクタリング

国民健康保険団体連合会（国保連）に請求するお金を、ファクタリング業者を通じて前もって早く受け取ることができる仕組みです。

これで2カ月待たずにお金を受け取ることができます。ただし、手数料がかかるため全額を受け取れるわけではありません。

ファクタリングを活用することで、事前に人件費を準備する必要がないので、資金調達が上手くいかない人にはおすすめです。

診療報酬ファクタリング

診療報酬ファクタリングも同じ仕組みで、国保連・社会保険診療報酬支払基金（社保）に請求するお金を早く受け取ることができます。

調剤報酬ファクタリング

調剤報酬ファクタリングも上記と同様です。国保連や社保からの入金は翌々月の20日以降なので、かなり早く受け取れるでしょう。

ファクタリングの入金は、早いと即日で受け取ることができます。

介護施設を開業するために必要な資格や条件

訪問介護の開業には、それぞれ資格を持ったスタッフの雇用が必要です。以下では、介護施設の開業に必要な資格について説明します。

ケママネジャー

介護施設の利用者やその家族と面談や相談しながら、必要な介護計画を作成します。

作成した計画をもとに各関連機関と連携をとり、利用者が自立できるように支援します。

資格を取得するための条件は以下の通りです。

• 保険医療福祉分野での5年以上の実務経験
• 介護支援専門員実務研修受講試験の合格と課程修了

サービス提供責任者

ケアマネージャーが作成した介護計画をより具体的に訪問介護計画書として作成し、家族内容を説明し、同意を得る仕事をします。

ケアマネージャーやケアワーカーとの連絡や調整業務なども行います。

サービス責任者は資格ではありませんが、以下の条件をクリアしている必要があります。

• 介護福祉士
• 実務者研修修了者
• 旧介護職員基礎研修修了者
• 旧1級課程修了者

介護スタッフ（ヘルパー）

介護が必要な利用者の身の回りのお世話や支援をする仕事を行います。

こちらも資格ではありませんが、介護職員初任者研修課程を受講し修了証明書の交付を受ける必要があります。

生活相談員

介護施設や利用者、家族、ケアマネージャーとの連絡や調整を行う仕事を行います。

施設職員として働き、外部とのやり取りも行います。たとえば、営業や宣伝活動、相談窓口の対応などです。

生活相談員も資格ではなく、自治体によっても異なりますが、以下のような資格保有者が必要な場合が多いです。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

介護福祉士

介護福祉士は、介護福祉分野の専門職であり、利用者の生活支援や介助、相談など様々なサポートを行います。

介護福祉士は、国家資格であり、資格取得の条件は以下の通りです。

まずは、大学・専門学校の介護福祉士養成校を卒業して、介護施設での3年以上の実務経験、介護職員実務者研修の取得します。その後、国家試験に合格し、介護福祉士として登録をします。

社会福祉士

身体的・精神的障害を持つ支援が必要な利用者から、福祉に関する相談を受けたり、アドバイスや指導を行います。

社会福祉士は、国家資格であり、資格取得の条件は以下の通りです。

大学の社会福祉士養成校を卒業して、実務経験を積みます。その後、国家試験に合格し、社会福祉士として登録をします。

精神保健福祉士

精神的障害を持つ利用者から生活相談を受けたり、支援を行う精神保健福祉分野の専門家です。

精神保健福祉士は、国家資格であり、資格取得の条件は以下の通りです。

大学の精神保健福祉士養成校を卒業し、実務経験を積みます。その後、国家試験に合格し、精神保健福祉士として登録をします。

介護施設を開業する流れや準備

介護施設を開業するための流れや準備について以下で説明します。

開業するサービス形態を決める

最初にお伝えしたように、介護施設には以下のようなサービス形態があります。

• 居宅介護支援（ケアマネ）
• 通所介護（デイサービス）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 訪問介護
• 訪問看護
• 通所リハビリテーション
• 老人ホーム

施設によって働き方や開業資金、準備等も異なるので、しっかり調べたうえで決めましょう。

法人を設立する

介護施設を開業するためには、個人事業主ではいけないので、必ず法人を設立する必要があります。

法人の種類は「株式会社」「合同会社」「NPO法人」「医療法人」「一般社団法人」「社会福祉法人」など様々です。以下で、それぞれの特徴やメリットについてお伝えします。

7割以上の事業者が株式会社や合同会社のような営利企業となっています。

それぞれ比較して、自分に合っているものを選びましょう。

事務所と設備を整える

事務所や設備に関しては、厚生労働省から基準が設けられています。

以下は、厚生労働省が定めている基準です。

設備に関する基準について

• 施設訓練等支援における設備基準について

基本的には、現行の最低基準を基に必要な検討を加え、各施設ごとに入所者の処遇に直接必要な設備・備品等について規定することとしている。

その際、重度の入所者に配慮した設備基準とする方向で検討している。

•  居宅生活支援における設備基準について

身体障害者、知的障害者、障害児を対象に実施されている現行の居宅生活支援事業の各運営要綱を基に必要な検討を加え、それぞれのサービス毎に必要な設備について規定することとしている。

引用元：事業者・施設指定基準に関すること

例えば、訪問介護事業を行う場合でも、事務所や相談室を設ける必要があります。

他にも、設備や部屋の大きさも決められているものもあるので、細かい部分も調べておきましょう。

資格を持った人員を確保する

介護施設では、その施設ごとに配置しないといけない資格者や役職が決まっています。その人員基準に従っていない場合、開業はできません。

以下では、訪問介護で開業する場合の人員基準を見てみましょう。

訪問介護の事業を開業するには、「訪問介護員」「サービス提供責任者」「管理者」の3つを配置する必要があります。

指定申請を行う

介護保険事業者として国から指定を受けるために、指定基準を満たし、指定申請を行います。

指定基準は以下の３つです。

• 人員基準
• 運営基準
• 設備基準

申請日や書類は事業や申請先によって異なるので、確認を忘れないようにしましょう。

指定申請はWEBで行うこともできるようになっています。

介護施設を開業して失敗しないためのコツ

介護施設を開業する際、成功するためには様々な要素が重要です。特に、高齢化社会において介護サービスの需要はますます高まっており、その需要に応えつつ競合から差別化することが大切です。ここでは、介護施設を開業して失敗しないためのコツを解説します。

ニーズや需要があるサービスを提供する

介護施設を開業するためには、ニーズや需要を把握することが大事です。

利用者がどのようなサービスを望んでいるのかを把握することで、利用者の満足度を上げることができ、施設を気持ちよく使用してもらえるので、双方にメリットがあります。

ニーズを把握する方法は、1人1人個別の話し合いのもと計画書を作成したり、アンケートなどを実施したり様々です。良いと思ったことはトライしてみて改善していきましょう。

集客に力を入れる

介護施設を開業しても、利用者がいなければ継続することは難しいです。

そのため、集客戦略は非常に重要です。広告や宣伝を行い、地域の住民にあなたの施設を知ってもらいましょう。

地域の新聞やチラシ、ウェブサイト、SNSを活用するのが一般的です。他にも、関連企業への営業や関係性の強化を行い、紹介してもらうのもいいでしょう。

また、満足度の高い利用者から口コミで広めてもらうこともできます。口コミの場合は、こちらから依頼するよりかは勝手に紹介してくれるので、常に利用者満足度を高めるためのサービスを提供することが大事です。

競合調査をして開業エリアを選ぶ

介護施設を開業する際、競合他社の存在やエリアの特性を把握することが必要です。

例えば、あなたの開業したい地域には高齢者が多いのか、支援が必要な方はどれくらい存在するのか、などを調査しましょう。エリアの特性に合致したサービスを提供することで、利用者からの信頼を築きやすくなるでしょう。

また、競合が多いエリアでは新規参入が難しいかもしれませんが、それに応じて特徴的なサービスや価格設定で差別化を図ることができます。

スタッフが働きやすい環境にする

介護施設の運営において、スタッフの働きやすさは非常に重要です。

スタッフが満足し、長期間働き続けることができる環境を整えることで、サービスの質が向上し、離職率が低くなります。

例えば、スタッフに適切な研修やキャリアパスを提供し、仕事へのモチベーションを高めるサポートを行いましょう。

また、労働環境や福利厚生、給与面の満足度も大事です。日々、スタッフの声を拾い上げ、改善に努めましょう。

高品質なサービスを提供する

最後に、介護施設を開業して成功するためには、高品質なサービスを提供することが不可欠です。

これは当たり前のことですが、利用者やその家族から信頼を得るために、安全で効果的なケアを提供しましょう。

日々の業務で改善点を修正したり、もっと良くなるための方法を考えることで、スタッフ全体の質が上がります。

まとめ

本記事では、介護施設の開業について詳しく解説しました。

介護施設の開業には、法人の設立やスタッフを雇用する必要があります。また、サービスの業態によって提供するサービスが異なるので、自分が提供したいサービスと合致した業態で開業しましょう。

介護施設のサービス形態や特徴
・居宅介護支援（ケアマネ）
・通所介護（デイサービス）
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・訪問介護
・訪問看護
・通所リハビリテーション
・老人ホーム

介護施設を開業するために必要な資格や条件
・ケママネジャー
・サービス提供責任者（サ責）
・介護スタッフ（ヘルパー）
・生活相談員
・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士

詳細は本文で解説しているので、介護施設を開業したい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴10年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。