保険代理店になるには？開業リスク・年収・失敗しないためのコツを解説

保健代理店の開業・独立は、事業が軌道に乗るまで時間がかかりやすいですが、平均年収が高いのが特徴です。

この記事では、保健代理店の開業資金、平均年収、失敗しないためのコツについて解説します。これから保健代理店の開業・独立したい方は参考にしてください。

保険代理店の仕事内容

保険代理店の主な仕事内容は、保険商品を提案・販売です。

保険会社は大きく2種類に分けられ、一社の保険商品のみを扱う「専属代理店」と複数保険会社の保険商品を販売する「乗合代理店」の2つがあります。仕事内容は少し異なりますが、どちらも以下のような仕事を行います。

• 保険商品の提供…保険商品を説明し契約してもらうこと
• 保健の契約更新…新しい保険商品への切り替え
• 事故時などの顧客対応や請求処理…事故を起こした際などの保険会社との連絡や請求処理
• 書類作成…見積もりや申請書などの作成
• 新規営業…商品を提案する顧客を見つけ販売する
• 計上処理などの経理業務…日々のお金の流れなどを記録する
• 接客対応…来店された方の対応

保険代理店はお客様への販売だけでなく、様々な対応を行う必要があります。

基本的に何かあった場合、お客様は保険代理店に連絡してくるので、トラブルの際の保険会社とのやり取り、請求処理なども重要な仕事の1つです。

保険代理店の開業・独立のメリット

保険代理店の開業や独立には多くのメリットがあります。以下では開業資金、在庫リスク、経営の自由度に焦点を当てて詳しく説明します。

開業資金が比較的少ない

保険代理店を開業するために必要な初期費用は、他のビジネスに比べて比較的少ないことが魅力です。これは、物理的な商品を製造したり、大規模な施設を借りたりする必要がないためです。

例えば、小売店舗を開く際には、場所や在庫の購入に多額の資金が必要ですが、保険代理店ではそういったコストが大幅に削減されます。

多くの事業では一番お金がかかるタイミングが初期費用なので、この費用を抑えることができるのは大きいです。

在庫リスクがない

保険代理店を運営する際、商品の在庫を持つ必要はありません。これは、他の多くのビジネスモデルとは対照的です。

例えば、小売業者は商品を仕入れて在庫を抱え、販売するためのスペースを提供しなければなりません。しかし、保険代理店は保険商品を直接所有したり、在庫を管理したりする必要がないのです。

特に、飲食店は期限が切れると廃棄して損失になりますが、保険代理店にはその心配はいりません。

自由に経営できる

保険代理店を開業すると、独立したビジネスオーナーとして自由に経営できます。販売方法や集客方法もルールを破らなければ自由なので、自分の理想の経営を実現可能です。

フランチャイズで開業した場合は、フランチャイズ本部の規則やルールに縛られての経営になるので、自由度は減ります。しかし、有名ブランドの名前で経営でき、サポートがあるので、事業も成功しやすくなります。

保険代理店の開業・独立のデメリット

保険代理店の開業や独立には多くの利点がありますが、同時にデメリットも存在します。

以下では法律やルールの変化、保険会社からの承認にかかる時間に焦点を当てて詳しく説明します。

法律やルールが変わりやすい

保険業界は法律や規制が頻繁に変わる業界の一つです。

これは、「契約者保護」の観点から契約者が保険会社から搾取されないため、政府や規制機関が市場を監視し、新たな法律や規則を導入することがよくあります。

法律やルールが変わると、今までの販売方法ができなくなったり、そもそも商品自体が売れなくなることもあります。随時、販売商品や方法を変更して、臨機応変に対応し、最新情報を確認することが必要です。

保険会社からの承認に時間がかかる

保険商品を販売するためには、通常、保険会社からの承認を得る必要があります。

保険会社は代理店に信頼性があり、適切なサービスを提供できるかどうかを確認するために、2~3か月ほどの時間がかかります。

つまり、開業後はすぐに販売ができないため、売り上げが上がらないということです。資金繰りには気を付けなければいけません。

保険代理店の開業・独立は儲かる？平均年収の推移

保険代理店の平均年収は、保険料や契約件数によって大きく異なります。一般的には以下のようなイメージです。

・独立したての新人経営者は450~600万円

・ある程度軌道に乗ってきた経営者は700~850万円

・敏腕経営者は1,000万円以上

こちらはあくまで参考程度にしておきましょう。

なぜなら、保険業界はルールや法律がコロコロ変わるので、売り上げにも大きく影響するためです。例えば、売れ筋商品が急に販売できなくなることもあり得ます。

また、保険会社からのボーナスや支給額も、契約件数や契約金額によって変わるので、収入には波があることも予想されます。

利益を多く残すためには、節税対策が必要です。売り上げが大きくないうちは個人事業主として開業し、事業が拡大してから節税効果が大きい法人化することも重要です。

保険代理店の開業・独立で必要な資金

保険代理店を開業するために必要な資金を詳しく見ていきます。

保険代理店の開業・独立でかかる初期費用

保険代理店の開業費用は、規模や場所を借りるかによっても変わります。

保険代理店で店舗を構えない場合は、賃料もかからず、在庫もほとんどないので安く開業・独立が可能です。一方、店舗を構える場合は費用がかなりかかるので、賃料が20万円の物件でシミュレーションしていきます。

物件取得費は、手数料や敷金などを含めると家賃6~10か月分ほど必要です。

内外装費は、コンセプトやこだわりなどによって異なります。

備品・設備費は、パソコンやエアコン、シュレッダー、コピー機などで意外とかかります。

広告宣伝費は、方法にもよりますが、保険代理店は集客がとても大事なので、多くの金額を使ってもいいでしょう。

保険代理店の開業・独立でかかる運営費用

保険代理店を運営していくには、毎月運営費用がかかります。家賃が20万円、売り上げが200万円の店舗で見ていきましょう。

人件費は、固定給か歩合制にするかによっても変わります。歩合制にすると社員のやる気も上がり、売り上げが上がりやすい傾向です。

賃料は、都会か郊外かなどでも変わり、郊外で開業することで賃料を抑えることができます。

保険代理店の開業・独立は借入条件が厳しい

保険代理店の開業は、借入の条件が厳しくなっています。理由は、日本政策金融公庫の「融資対象外業種」と、信用保証協会の「保証対象外業種」に該当するためです。

つまり、一般的に用いられる、日本政策金融公庫からの融資や信用保証付きの融資を利用することができません。

しかし、「生命・損害保険代理業」に該当する店舗は、信用保証付き融資のみ利用可能です。そのため、あらかじめ資金調達の方法を考えておきましょう。

保険代理店の開業・独立で必要な準備

保険代理店を開業または独立するためには、慎重な計画と準備が必要です。

ここでは、初心者でも理解しやすいように、代理店の種類選定、市場調査、資金調達、物件選定と内装工事、保険会社との提携について説明します。

代理店の種類を決める

保険代理店を開業する際、まず最初に考慮すべきことは、どのような種類の代理店を運営するかを決定することです。保険代理店にはいくつかの異なるタイプがあります。

例えば、以下の3種類があります。

専属代理店…一社の保険商品のみを扱う代理店。一社のみなので知識が深くなり、保険会社からの特別キャンペーンがもらえる場合もある。

副業代理店…そのほかの業務も行っている店舗。ディーラーが自動車保険を販売するケース、旅行会社が旅行保険を販売するケースが含まれる。

乗合代理店…複数社の保険を扱う代理店。提案に幅がでるのが特徴。

個人開業する人の多くは、専属代理店か乗合代理店で開業しています。

市場・競合調査を行う

保険代理店を開業する前に、市場調査と競合調査を行うことが不可欠です。

市場調査では、地域の需要や市場の潜在的なニーズの調査が必要です。競合調査では、既存の保険代理店や競合他社の存在とサービスを調査します。これにより、自身の代理店がどのように経営をしていけばいいのかがわかります。

また、保険業界はルールや法律が変わりやすいので、業界の動向をチェックしておきましょう。

資金調達を行う

保険代理店を開業するには、十分な資金が必要です。初期投資にはオフィススペースの賃貸、コンピューターなどの備品購入、広告費などが含まれます。資金調達の方法には、自己資金、融資などがあります。

ビジネスプランを作成し、必要な資金を明確に計画することが重要です。

物件を決め内装工事する

適切な物件を選び、必要な内装工事を行うことは、保険代理店の成功に欠かせません。

物件は人がアクセスしやすく、人がよく集まる場所を選ぶことがポイントです。ただ、アクセスが良いと賃料が高くなりやすいので、予算をしっかり決めておきましょう。

内装工事も清潔感があり、信頼を与えやすい色合いにすることが重要です。

保険会社と提携する

保険代理店を開業する際には、保険会社との提携を確立することが必要です。

提携により、保険商品を提供し、クライアントに対してサポートを提供できます。提携申請から承認されるまで2~3か月ほどかかるので、早めに申請作業を行いましょう。

承認までには、事業計画や契約内容について細かい話し合いが行われるので、しっかりとした事業計画書を作っておくことが重要です。

保険代理店を開業または独立する際には、代理店の種類の選定、市場調査、資金調達、オフィススペースの選定と内装工事、保険会社との提携など、多くの準備が必要です。これらのステップを踏むことで、成功のための強固な基盤を築くことができます。

保険代理店の開業・独立で必要な資格

保険代理店を開業または独立するためには、適切な資格を取得することが重要です。ここでは、保険代理店で必要な資格について説明します。

一般課程

保険代理店を開業する際に、最初に取得すべき資格の一つが「一般課程」です。この資格は保険代理業務の基本的な知識を習得するためのもので、法律や保険商品に関する基礎知識を含みます。

保険契約の募集や商品販売を行いたい方は、一般課程に合格することが必須です。

専門課程

一般課程を修了した後、保険代理業務の専門知識を深化させるために「専門課程」の資格を取得することが推奨されます。

複数社の保険商品を取り扱いたい方は、一般課程と専門課程の両方に合格することが必須です。

変額保険販売資格

変額保険販売資格は、「変額保険」を販売するための独自の資格です。

資格を取得するためには、一般課程と専門課程に合格して、生命保険募集人として登録されていることが最低条件です。

応用課程

応用課程資格は、専門課程で習得した知識を活かし応用力や実践力を磨き、全般的な知識を習得していく資格です。

合格者には『シニア・ライフ・コンサルタント（略称SLC）』の称号が授与されます。

大学課程

大学課程は、生命保険協会が実施する業界共通教育制度の最高位課程です。大学課程は、応用課程に合格された方が対象で、より専門的な知識の習得する目的があります。

生命保険大学課程全科目合格者で一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・ コンサルタント：TLC（生保協会認定FP）』の称号が与えられます。

まとめ

保険代理店を開業または独立するためには、適切な資格を取得することが不可欠です。

一般課程から始め、専門知識を高め、必要に応じて変額保険販売資格、応用課程、または大学課程を取得することで、クライアントに対して高品質なサービスを提供できる保険代理店としてのキャリアを築くことができます。

保険代理店の開業・独立は法人か個人事業主どちらがおすすめ？

保険代理店を開業または独立する際に、法人としての運営と個人事業主としての運営のどちらが適しているかを考えることは重要です。ここでは、双方のメリット、デメリットについて説明します。

法人での開業・独立

法人のメリット

法人として運営することは、クライアントにとって信頼性が高い印象を与えることがあります。また、社会的信用もあり、融資を受ける際も法人のほうが信用度が高いです。

他には、法人は個人とは異なる税制優遇を受けることがあり、節税のメリットがあります。経費にできる項目が多く、一定以上の所得がある場合は法人のほうが税金が安くなります。

法人のデメリット

法人として設立するには、設立費用や手続きが必要です。設立費用は、株式会社は25万円かかります。

他には、財務管理が複雑になり、専門的な知識や経験が必要です。また、社会保険の加入義務もあるので、従業員がいる場合は保険料の支払いも必要です。

個人事業主での開業・独立

個人事業主のメリット

個人事業主として運営する場合、開業手続きが簡単です。開業届は、開業後1カ月以内に提出しましょう。

個人事業主のデメリット

個人事業主は法人に比べて信頼性が低いと受け取られることがあるため、クライアントの信頼を得るのに時間がかかることがあります。

保険代理店を少人数で開業するリスク

保険代理店を少人数で開業する場合、いくつかのリスクが存在します。ここでは、保険代理店を少人数で運営する際に直面するリスクについて説明します。

従業員の休職や離職

保険代理店を運営する際、従業員の休職や離職は大きなリスクです。従業員が休職や離職すると、業務の中断や新たなスタッフを採用する手間とコストが発生します。

特に少人数で運営している場合、1人の従業員の欠如が全体の業務に大きな影響を及ぼす可能性が高いです。

そのため、従業員を増やすか、1人欠員した場合のマニュアルやシステムを作成しておきましょう。

運営にかかる固定費

2016年の法改正により、保険募集人は会社に従業員として雇用されなければならなくなりました。これにより、固定費を支払わないといけなくなり、負担になる事業者も多いでしょう。管理するための人員も必要となり、固定費は増していきます。

そのため、収入源を多様化させることや人員を増やすことも考える必要があるでしょう。

保険代理店を開業・独立して失敗しないためのコツ

保険代理店を開業または独立する際、成功するためにはいくつかのポイントを押さえておくことが重要です。ここでは、具体的なコツをわかりやすく説明します。

開業初期は資金に余裕を持たせておく

保険代理店を開業する際、資金が不足してしまうことは致命的です。保険代理店の運営には様々な初期費用がかかります。

また、保険会社からの審査が承認されるまでに2~3か月かかることを考慮すると、運営資金を半年分ほどは用意が必要です。

法律やルールはこまめに確認する

保険代理業は法律や規制が厳しく、法律やルールも変わる業種です。法律やルールに従わないと違法行為となり、重大なリスクが生じます。

したがって、法律やルールを常にこまめに確認し、遵守することが必要です。

集客に力を入れる

保険代理店の成功には、顧客を獲得し続けることが不可欠です。新規顧客を獲得し、既存の顧客を維持することが重要です。

来店型のショップだと人が来るための施策を行い、新規営業を行う場合は、広告施策を積極的に行う必要があります。

ポスティングやWEB、SNS、などを駆使して予算もある程度使いましょう。ターゲット層が若い方だとSNSやWEBでの集客が有効でしょう。

業務の効率化を行う

業務の効率化は時間とリソースを節約し、業績向上につながります。

売上を上げるためには、営業に時間を割くことが重要なので、マニュアル作成やシステム構築を行うといいでしょう。

そのためには、従業員の教育やチーム一体となって働くことが求められます。

まとめ

本記事では、保険代理店の開業・独立について詳しく解説しました。

保険業界は、法律やルールが変わりやすく、融資条件も厳しいので難しい業界の1つです。しかし、しっかりした準備をすると、収入を上げやすいのも事実です。

保険代理店の開業・独立のメリット

・開業資金が比較的少ない
・在庫リスクがない
・自由に経営できる

保険代理店を開業・独立して失敗しないためのコツ

・開業初期は資金に余裕を持たせておく
・法律やルールはこまめに確認する
・集客に力を入れる
・業務の効率化を行う

詳細は本文で解説しているので、保険代理店の開業・独立したい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。