45歳定年制とは？問題点や真意・今後の定年制度の動向を解説

45歳定年制は、サントリーホールディングス株式会社の代表取締役社長 新浪剛史氏が低減するビジネスモデルです。これは一部反対意見もありましたが、将来のキャリアについて考える良いきっかけになっています。

この記事では、45歳定年制の意味や問題点、真意、今後の定年制度ついて解説します。

45歳定年制とは

45年定年制は、サントリーホールディングス株式会社の代表取締役社長 新浪剛史氏が提言する新たなビジネスモデルのことです。

45歳定年は法律上は不可能な年齢ですが、45歳で退職させるという意味で発言されたわけではありません。

実際に現在の法律で定年を60歳未満に設定することはできず、定年になる前に退職させることもできません。もし解雇すると、「解雇権濫用法理」（労働契約法16条）違反になりかねません。

これは、終身雇用体制で同じ企業でずっと働き続ける考え方ではなく、20,30代でスキルや経験を積んで起業や転職などの様々な選択肢を視野に入れるべきだという意味です。

日本の経済状況は世界的に見ても成長しているとは言えない状況で、若い世代から会社に頼らない力を身に着けることの重要性を唱えています。

「定年」には2つの意味がある

近づく定年には、法律上の意味とキャリア上の概念の2つの側面があります。これらは、社会的な変遷や個々の経験によって異なる解釈を生むことがあり、それぞれに異なる意味が込められています。

ここでは、法律上の言葉としての「定年」とキャリア上の言葉としての「定年」について詳しく見ていきましょう。

法律上の言葉としての「定年」

法律上の「定年」は、労働者がある特定の年齢に達した際に、雇用契約が終了される時期を指します。

通常は60歳や65歳が一般的ですが、近年では労働市場の変動や高齢者の健康状態の向上に伴い、定年が引き上げられる傾向があります。

法律上の「定年」には、退職金の支給や年金の受給条件などが絡むことがあり、企業によって定年の年齢を決めることが可能です。

企業は「定年を65歳とする」「希望者は65歳まで雇用する」「定年制の撤廃」の3つから選ぶ必要があります。

この中で一番多いのが、「希望者は65歳まで雇用する」です。

また、高年齢者雇用安定法では、70歳までの雇用機会を確保する努力義務を定めており、今後も定年は引き上げられていく可能性があります。

キャリア上の言葉としての「定年」

一方で、キャリア上の「定年」は、単に法律上の規定に従うのではなく、個人の職業人生を通して、セカンドキャリアを考えるということです。

キャリア上の「定年」は、個々のスキルや市場の需要によっても大きく変動します。

時には、新しい技術やトレンドが出現し、これに迅速に適応できる柔軟性や学習意欲が重要です。そのため、自己成長がキャリアの中で欠かせないものとなります。

リクルートでは1989年に「フレックス定年制度」を採用しており、38~60歳で自由に定年を決めることが可能です。

例えば、38歳の退職金が一番高くなっていたり、セカンドキャリアの支援などを行っているので、従業員も若いうちから自分のキャリアを考えるようになっています。

45歳定年制の問題点

「45歳定年制」は、リストラや早期退職と誤解され、また40代での再就職が難しくなり、年齢差別の懸念が生まれ、最終的には辞める前提で働くことになるという事態が生じる可能性があります。これらの問題点を順に掘り下げていきましょう。

リストラや早期退職と誤解されている

「45歳定年制」は、本来の意味ではなく、リストラや早期退職を推進しているように誤解されがちです。

この提言を唱えた新浪剛史氏は「定年」という言葉を使ったことに関して、釈明していました。

実際には、リストラや早期退職を促しているのではなく、若いうちから自分のスキルを高めて、セカンドキャリについて考えることを促しています。

40代の再就職の難しさ

仮に45歳での定年制度導入された場合、労働者は再就職が難しくなるという懸念が生じています。

若手にはないスキルや能力があれば、40代のほうが採用されることもあります。しかし、基本的には40代よりも20,30代のような若手の人を採用する企業がほとんどです。

そして、40代の中には家族や学生の子供がいる方も多く、学費や住宅ローンなどがかかり、今まで以上の条件の転職先に就職することは難しくなります。

年齢差別と捉えられる

45歳と具体的に年齢を挙げていることで、45歳以上の方にはいい気持ちはしないかもしれません。

実際には、45歳を超えてから今後のキャリアを考えなおしても遅いという教訓のような意味合いで唱えています。

辞める前提で働くことになる

45歳での定年制度が仮に導入されると、労働者は将来的には仕事を辞めることを前提に働くことになります。

これは、仕事へのモチベーションを低下させる可能性があります。モチベーションが下がることで、その企業への貢献力が下がり、売上が下がることになるでしょう。

45年定年制の真意とは

「45年定年制」は、すぐに導入されることはありませんが、いつか実現される可能性はあります。では、45年定年制はどのような意図があって唱えられたのでしょうか。

意識が低い社員の人員削減

企業が新しい事業に挑戦する時や制度改革をするときには、年配社員の方には受け入れられないことが多いです。

理由としては、今までの居心地のいい環境を変えられたくないからです。また、新しいことに挑戦する意欲も若手社員よりも少ないことも要因になります。

そのため、企業が成長するためには意欲の高い若手社員を育成させることが大事ということです。

実力主義の会社への移行

45年定年制の真意の1つに、「実力主義の会社への移行」という考え方があります。

これは、労働市場において実力やスキルを重視する風潮が強まることを指しています。既に昔の企業の風潮である年功序列から実力主義へ転換している会社が増えてきているのが現状です。

それを話題性のある言葉で、より若者にこれからのキャリアを考えさせるために提唱されたのです。

若手社員の自己投資を促進

45年定年制が提唱された真意には、「若手社員の自己投資を促進する」という明確な意図があります。

若い世代が将来に備え、持続可能なキャリアを構築するためには、スキルの向上や専門知識の習得が不可欠です。

しかし、自己投資は大切だと思っているものの、どこか後回しにして会社が守ってくれるから大丈夫と思っている方も多いはずです。そのような方々に警鐘を鳴らす意味も込めて唱えられたことでもあります。

45歳定年制のために行う準備

将来の45歳定年制に備えて、個人が行うべき準備は多岐にわたります。

45歳定年制は現実に起こらないことですが、将来のために準備しておかないといけないことはあります。具体的にどのようなことなのでしょうか。

個人スキルを高める

転職や起業するとなった場合、個人のスキルがないと難しいです。

転職の場合は、未経験からできる仕事になると給与などの条件が悪くなりやすいです。

起業する場合でも、未経験からでも可能ですが、スキルや経験があるほうがアドバンテージはあります。会社で働いている間に、資格取得やスキルアップをしておきましょう。

個人で稼ぐ力を高める

会社の給与に依存せず、個人で稼ぐ力を高めることも重要です。

スキル向上にも似ていますが、会社務めしながら、実際に副業をしてみることが1つの手段です。実際に稼ぐ経験を持つことで、会社を辞める時に転職だけでなく、起業という道も切り開きやすくなります。

自分が今後のキャリアで目標としていることに近づくための行動をしましょう。

キャリアについて考える

若いうちから人生においての自分のキャリアを考えておくことは大事です。将来の目標があることで、次に自分が取るべき行動が明確になります。

例えば、飲食店を起業したい場合、起業するための資金の準備や起業ノウハウを学ぶことが大事です。

キャリアについて何も考えていなければ、いざ退職となった場合に何の準備もできていなくて、何も考えずに次に転職先に就職してしまうでしょう。

貯金をしておく

将来の45歳定年制に備えるうえで欠かせないのが、貯金です。収入が途絶えた際にも生活を維持できるよう、定期的な貯金を心がけましょう。

退職するとなると就労年数によりますが、退職金が支払われることが多いです。

しかし、転職時期や起業準備期間は自分の貯金での生活になるので、なるべく多くの蓄えがあったほうがいいでしょう。

資産運用について学ぶ

最後に、将来の安定を考える上で資産運用の知識を身につけることが重要です。

資産運用に関する知識を身につけることで、お金を有効に活用し、将来の不安を軽減できます。

昔のように年金だけで暮らしていくことは難しく、今後はもっと年金が少なくなっていく可能性はあります。

早期退職制度を実施する企業は増える

45年定年制を今の法律で実現するのは不可能ですが、似た考えである早期退職制度を取り入れている企業は増えています。

早期退職制度は、定年よりも早い時期に退職することで、定年時にもらえる退職金よりも多めに退職金を受け取れる制度です。

これだけ聞くと、早く会社を辞めることができ、多くお金を貰えるいい制度だと考える人もいるでしょう。

たしかに、今後のキャリアをしっかり考えている人にとっては、キャリアップとしていい転職先に転職できたり、起業するためのお金が入るので、いいことではあります。

一方で、今まで会社一筋で働いてきた方の中には、特別なスキルや経験がない方もいます。この方々がもし早期退職した場合、今までよりも条件の悪い会社にしか転職ができなかったり、再就職すらできない可能性もあります。

ただ、実際にパナソニックやホンダなどの大企業が早期退職制度を導入し始めているので、今後このような企業は増えていくでしょう。そのために、早期退職をいつしてもいいような準備をしておく必要があります。

政府の方針は定年制度の後ろ倒し

現在の定年制度は60歳が定年としていても、希望する人に関しては65歳まで雇用する制度を採用している企業が多いです。

そして、政府の方針としては70歳まで雇用機会を与えるように企業に努力するように求めています。

これは2021年に改正高年齢者雇用安定法で定められており、義務化はされていませんが、

1. 70歳までの定年引上げ
2. 定年制の廃止
3. 70 歳までの継続雇用制度の導入
4. 70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5. 70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
   a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
   b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

いずれかの措置を講ずるよう努めることとされています。

参照元（厚生労働省：高年齢者雇用安定法の改正）

まとめ

本記事では、45歳定年制について詳しく解説しました。

45歳定年制は、サントリーホールディングス株式会社の代表取締役社長 新浪剛史氏が低減するビジネスモデルで、実際には法律上施行はされていません。

しかし、この考え方は将来を考えるうえで大事なことで、今後の日本企業も定年制度についての制度は変わっていくでしょう。

45歳定年制の問題点
・リストラや早期退職と誤解されている
・40代の再就職は難しい
・年齢差別と捉えられる
・辞める前提で働くことになる

45年定年制の真意とは
・意識が低い社員の人員削減
・実力主義の会社への移行
・若手社員の自己投資を促進

詳細は本文で解説しているので、45年定年制について知りたい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。