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エステサロン開業は儲かる?開業資金・資格・失敗しないためのコツを解説
エステサロンは比較的に開業費用が少なく、リピーターを作りやすいビジネスの1つです。
この記事では、エステサロンは儲かるのか、開業資金、資格、失敗しないためのコツについて解説します。これからエステサロンを始めたい方は参考にしてください。
この記事の目次
エステサロンの廃業率と市場動向
エステサロンを含む美容業界の廃業率は、1年で約60%、3年で約90%、10年で95%と言われています。これは、エステサロンに限った話ではなく、美容業界全体的な話です。
エステサロン含め美容サロンでは店舗を構えた場合、どうしても固定費が一定以上かかってきます。そのため、自宅サロンなどで開業することで固定費が削減され、長期間運営しやすくなるでしょう。
2022年の株式会社リクルートライフスタイルホットペッパービューティーの調査によると、「フェイシャルエステ」と「ボディエステ」の利用率は、「フェイシャルエステ」が女性が前年比(2021年)より少し減り、男性が変わらないという結果でした。「ボディエステ」が男女ともに少し増えました。
また、2018年に比べると「フェイシャルエステ」「ボディエステ」ともに、男女とも利用回数が増えています。
つまり、エステを利用する人の割合は少なくとも落ちていないことがわかるので、一定の需要は今後も継続してあるでしょう。
参照:(ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2022年上期」)
エステサロンの5つの開業方法
エステサロンは、美容業界において注目を集めているビジネスの一つです。ここでは、エステサロンを開業するための5つの方法に焦点を当て、それぞれの特徴やポイントを紹介します。
店舗でエステサロンを開業する
まず最初の方法は、店舗を構えてエステサロンを開業することです。
店舗型のエステサロンは、信用度が高く、通りすがりのお客様を集客でき、集客の幅が広がります。
エステサロンを店舗で開業する場合、店舗の場所がとても大事です。店のコンセプトにもよりますが、一般的にショッピングモールなどの人が多い場所や駅近のアクセスが良い場所がいいです。
また、快適に過ごせる雰囲気作りを心がけましょう。清潔感を重視した内装にして、ゆっくりできるスペースやドレッサー(施術後に身だしなみを整える場所)を提供することで、顧客は安心して施術を受けられます。
しかし、店舗開業の場合、開業資金や運営資金が他の開業方法に比べて高いのがデメリットです。
自宅でエステサロンを開業する
次に考えられる方法は、自宅でエステサロンを開業することです。
これは、店舗を借りることなく、自宅を仕事場に活用できるため、初期費用や固定費を抑えつつ開業できます。
また、他のお客様がいないプライベートな空間になるので、プライベートの濃い話もしやすく、親密な関係にもなりやすいです。
しかし、自宅でエステサロンを始める場合、マンションによって規制が厳しいことがあります。また、自分の家にお客様を入れるので、セキュリティ対策はしっかり行う必要があります。
出張型でエステサロンを開業する
出張型のエステサロンは、顧客の自宅や指定場所への訪問が主な営業スタイルです。
例えば、忙しくて通うことができないので、オフィスでエステを受けたい人などに提供します。固定費がかからず、開業資金や運営資金が少なくて済むことがメリットです。
しかし、顧客の所まで機材や商品の持ち運びをする必要があります。忘れ物があると施術できないので、事前の準備をしっかり行いましょう。
間借りしてエステサロンを開業する
他のサロンとの共同利用や美容室の空きスペースを借りることで、初期費用を抑えることができます。
これにより、リスクを最小限にしながら開業することが可能です。また、お互いの顧客を併設のサロン(例えば美容室やネイルサロン)に紹介ができ、集客の幅が広がります。
ここでの注意点は、提携するサロンと協力関係を築くことです。関係が悪いとお互い気持ちよく営業ができないので、気を遣う必要があります。
フランチャイズでエステサロンを開業する
フランチャイズは既存のブランド力を借りて開業するため、顧客獲得がしやすくなります。
信頼されたブランドのもとで始めることで、初めての開業でも安心感があります。
また、フランチャイズを選ぶ時は、ブランド力のほかにサポート体制がしっかりしているかも大事です。採用・研修やマニュアルの提供、経営サポートなど、しっかりとしたサポートがあるかを確認しましょう。
デメリットは、加盟金やロイヤリティ制度があり、本部の経営方針に従う必要があることです。
エステサロン開業のメリット
エステサロンを開業することは、様々なメリットがあります。
主に、資格が必要なく独立しやすい、初期費用を抑えて開業できる、時間や経営方針の自由度が高いことが多くの人にとって魅力的な点です。
これらのメリットを詳しく見ていきましょう。
資格が必要なく独立しやすい
エステサロンを開業するためには、一般的には美容師の資格などが必要ありません。
エステティシャンとしてのスキルや知識があれば、比較的容易に独立できるということです。例えば、マツエクサロンや美容師は免許が必要なので、他の職業に比べると初心者でも挑戦しやすいと言えるでしょう。
初期費用を抑えて開業できる
他のビジネスに比べて、エステサロンの開業には比較的低い初期費用でスタートできるメリットがあります。
特に自宅でサロンを構えたり、出張型のサービスを提供する場合は、物理的な店舗や大規模な設備が不要となり、コストを抑えやすくなります。
時間や経営方針の自由度が高い
エステサロンを開業すると、時間の柔軟性や経営方針の自由度が高まります。
自分のライフスタイルに合わせて営業時間を設定し、サロンの雰囲気や提供するメニューも独自に決めることが可能です。
これにより、働き方やサービスの特徴を自由にカスタマイズし、お客様に新しい価値を提供できるでしょう。
エステサロン開業は儲かる?想定年収はどれくらい?
エステサロン経営者の平均年収は、500万円前後と言われています。
しかし、エステサロンの開業方法にもよりますので、今から3つのシチュエーション別の収入目安を解説します。
まずは、店舗でエステサロンを開業した時の収入です。
項目 | 売上 |
単価 | 6000円 |
1日の来客数 | 6人 |
営業日数 | 23日 |
1ヶ月の売上 | 82.8万円 |
経費
項目 | 金額 |
人件費(1人雇った場合) | 25万円 |
賃料 | 10万円 |
諸経費 | 10万円 |
広告費 | 5万円 |
合計 | 50万円 |
【1ヶ月の売上】
82.8万円 - 合計:50万円 =32.8万円
【年収】
32.8万円×12か月=393万円
続いて、自宅でエステサロンを開業した時の収入です。
項目 | 売上 |
単価 | 6000円 |
1日の来客数 | 4人 |
営業日数 | 23日 |
1ヶ月の売上 | 55.2万円 |
経費
項目 | 金額 |
諸経費(光熱費や材料費など) | 5万円 |
広告費 | 5万円 |
合計 | 10万円 |
※スタッフは雇っていない場合を想定
【1ヶ月の売上】
55.2万円 - 合計:10万円 =45.2万円
【年収】
45.2万円×12か月=542万円
上記では、店舗を構えた場合と自宅開業の2つで算出しています。
数字は目安なので、メニューによって単価は異なり、来客数、営業日数も異なります。
エステサロンに必要な開業資金
エステサロンを開業するためには、開業資金が必要です。では、どのくらいかかるのでしょうか。
店舗を借りてエステサロン開業する場合
項目 | 金額 |
物件取得費 | 100~200万円 |
内装工事費 | 20~150万円 |
設備・備品費 | 10~数万円 |
消耗品費 | ~10万円 |
広告宣伝費 | 0~50万円 |
物件取得費は、家賃の10カ月ほどは一般的です。
内装工事費は、仕切りの設置や壁紙交換、床の張替え、電気工事などがあり、こだわりすぎると料金も高くなります。内装工事費を抑えるためには、居ぬき物件を探すと良いでしょう。
設備や備品は、施術用ベッドやチェア、加湿器などが必要です。ベッドやチェアの質や大きさによって異なります。レンタルにするか中古品を購入することで、費用削減が可能です。
広告宣伝費は、SNSを活用すると無料で集客できる場合もあります。
エステサロンの運営費用
項目 | 金額 |
人件費 | 20~30万円 |
賃料 | 10~20万円(自宅や出張の場合は不要) |
消耗品費 | 1~3万円 |
商材費 | 5~10万円(原価率約10%) |
広告宣伝費 | 0~50万円 |
人件費は、20~30万円ほどが一般的で、キャリアや資格によってはもう少し高くなることもあります。
自宅や出張で開業する場合は、物件取得費がかからないので、運営費用を抑えることができます。
エステサロン開業時の資金調達法
エステサロンの開業資金の調達方法を4つに分けてお伝えしていきます。
金融機関からの融資
多くの場合、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることができます。
しかし、審査は少し厳しめで、自己資金が求められることも多いので、初めての開業の方は審査に落ちることもよくあります。
信用保証付き融資
借主の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行う融資制度。その代わり、所定の信用保証料の支払いが義務である。
プロパー融資
保証人なしで自分で100%の責任を負う融資で、審査が厳しくなりやすい
金融機関の融資は上記のような制度があり、自分に合ったものを選びましょう。フランチャイズで開業する場合は、融資に関してもサポートしてくれる本部が多いので、審査に通りやすくなります。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫での融資は、初めての人も審査が通りやすくおすすめです。
新創業融資制度
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした保証人や担保なしで上限3,000万円の融資制度
新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、保証人や担保なしで最大7,200万円の融資制度
上記のような制度があり、金融機関の融資が通らなかった方や低金利でお金を借りたい方はおすすめです。
創業補助金・助成金の活用
一部の地域では、新しいビジネスをサポートするために補助金や助成金が提供されています。これは、特定の条件を満たす場合に受けられる資金です。
以下が、エステサロン開業に利用できる補助金・助成金です。
小規模事業者持続化補助金
サロン機器や店舗改装費用、広告費など、販路開拓などに取り組む費用などに利用できる
キャリアアップ助成金
派遣社員やアルバイトなど非正規雇用者のキャリアアップを促進するための助成金
IT導入補助金
ITツールを導入する際に使える補助金で、予約システムや顧客管理ツール、POSレジの導入などに利用できる
地域雇用開発助成金…各地域の雇用の促進や地域経済の振興を図るために設けられた助成金で、1年後ごとに最大3回まで受けられる
メリット
補助金や助成金は、開業費用の一部をカバーするための貴重な支援です。条件に合致する場合、返済の必要がないことが多いです。
デメリット
補助金や助成金は競争率が高いことがあるため、受給するまでに時間がかかることがあります。また、一部のプログラムには厳格な条件が設定されていることもあります。
自分で貯金する
エステサロンを開業するために、自分で貯金する方法は最もシンプルなアプローチです。特に、エステサロンは開業資金が100万円以内でできることが多いので、自己資金で開業する人が多いです。
メリット
貯金による調達は借金を背負わないため、ビジネスの収益が直接自分のものになります。また、利子や返済のストレスがなく、精神的、経済的に安定感があります。
デメリット
開業までに時間がかかる場合があり、ビジネスを早く始めたい場合には向かないかもしれません。
エステサロン開業に必要な資格や届け出
エステサロンを開業するときに特別な資格は必要ありません。しかし、必要な届け出や取得しておいた方がいい資格はあるので、以下で見ていきます。
特別な資格は必要ない
エステサロンを開業するためには、資格を持っていなくても大丈夫です。
しかし、資格を持っておいた方が技術力は上がり、お客様からの信頼度も上がります。そこで、取得しておいた方がいい資格を以下で紹介します。
- 認定エステティシャン
- 認定上級エステティシャン(上位資格)
- 認定トータルエステティックアドバイザー(さらに上位資格)
上記は全て、一般社団法人日本エステティック協会(AJESTHE)の認定資格です。資格によってコースの受講や条件が異なるので、事前に調べておきましょう。
開業届
開業届は、開業する際に税務署に提出するものです。
必ず提出しないといけないわけではありませんが、提出することで青色申告を行うことができ、税制面でメリットがあります。原則、事業を開始してから1か月以内に提出しましょう。
エステサロン開業で必要なもの・準備
エステサロンを開業するためには、しっかりとした計画と慎重な準備が欠かせません。ここでは、エステサロンを開業するために必要なものや準備に焦点を当て、初心者でも理解できるように解説します。
コンセプトやターゲットを明確にする
エステサロンを開業する最初の準備は、明確なコンセプトとターゲット層を設定することです。
どんな価値を提供し、どんな顧客を惹きつけたいのかを考え、差別化ポイントを見つけましょう。これは、ビジネスの土台となるものであり、お店の個性を打ち出す大切なポイントです。
開業方法を決める
エステサロンを開業する方法には複数の選択肢があります。
店舗を構えるか、自宅で運営するか、出張型のサービスを提供するか、などです。各方法にはそれぞれのメリットやデメリットがあるため、自身のビジョンや資金状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
1つに絞らず店舗型と出張型を組み合わせるのでも大丈夫です。
競合・立地調査をして物件を決める
エステサロンの成功には、競合他社や立地の調査が重要です。
競合他社の動向や立地の特性を調査し、自店の強みを活かせる場所を見つけることが必要です。
一般的には、アクセスが良く、人が多い場所がおすすめですが、コンセプトやターゲット層にもよります。物件の選定は将来の成功に直結するため、慎重に行いましょう。
資金調達方法を決める
エステサロンを開業するには、資金が必要です。
自己資金でまかなうか、ローンや補助金を活用するか、自分に合う方法で資金を調達しましょう。
ビジネスプランをしっかりと作成し、必要な資金を見積もることが重要です。
内装工事・設備や道具の調達を行う
物件が決まったら、内装工事や必要な設備・道具の調達を行います。
おしゃれで心地よい空間を作り出し、お客様にリラックスしてもらえるような配慮が必要です。選んだコンセプトに基づいて内装や設備を工夫しましょう。
以下は、主に必要な備品類です。
- 化粧品
- ホームケア用化粧品(お客様に販売する用)
- エステ用備品類(タオル、パック、スポンジなど)
- お客様用備品類(ハンガー、スリッパなど)
- 家電(洗濯機、掃除機、音楽プレーヤーなど)
- 通信機器類(電話、PC、WIFI環境など)
SNSを開設し効果的な集客する
エステサロンの集客にはSNSの活用が欠かせません。
InstagramやTIKTOKなどを活用し、魅力的なコンテンツを発信して集客を図りましょう。
例えば、お客様の施術前後の写真を投稿したり、お得なキャンペーンや新メニューの情報を発信することで、多くの人にわかりやすく伝わるでしょう。
エステサロンの開業で失敗しないためのコツ
エステサロンの開業は夢を実現する一方で、失敗するリスクも伴います。成功に向けて大切なのは、注意深い計画と戦略的なアプローチです。
ここでは、エステサロンの開業で失敗しないためのコツを具体的に解説します。
コンセプトとターゲットで他社と差別化を図る
エステサロンを成功させるためには、明確なコンセプトとターゲットを設定し、他社との差別化を図ることが重要です。
お店の個性や提供する価値、客層を具体的に決めることで、他社と差別化できる独自サービスの提供や狙った客層へのアプローチができます。
コンセプトを伝えるためのキャッチコピーを作成するのもいいでしょう。
SNSを駆使して戦略的に集客する
現代のビジネスにおいては、InstagramやTIKTOKなどのSNSが強力な集客ツールとなっています。
自分がターゲットにしている客層に刺さる発信を行うことが重要です。お店の情報やスタッフ紹介などに加えて、自宅でできる美容法などを発信することでファンを獲得でき、実際にSNSからの来客が増えることもよくあります。
技術力と接客スキルを向上させる
エステサロンの信頼を築くためには、高い技術力と接客スキルが不可欠です。
従業員に対するトレーニングや、新しい技術の習得を通じて、お客様に満足してもらえるような環境を整えましょう。
接客では、お客様1人1人によって対応方法を変えて、その人が来店してくれている時間を快適に過ごしてもらうことが大事です。例えば、丁寧な接客が好ましい人もいれば、友達のように話したい人もいます。
経験を積んでいく中で、その部分も見極められるようになることで、指名率も上がるでしょう。
収益を安定させるためにリピーターを増やす
エステサロンの収益を安定させるためには、リピーターを増やすことが非常に重要です。
リピーターを増やすためには、「店自体のサービスやクオリティ」や「スタッフの技術や対応力」が大事です。お客様は施術を受けることで体の改善やリラックスなどを求めています。
しかし、競合店舗も多い中で普通の施術だけでは、他の店に行く可能性も高くなります。つまり、「また来たい」と思わせるサービスや接客が必要です。
また、定期的なキャンペーンや会員特典を提供し、お客様に長期間通ってもらえるような工夫をすることも1つの手段です。
ターゲットに合わせた適切なメニュー価格にする
メニューの価格設定は、ターゲット層に合わせて適切に行うことが必要です。
例えば、若い子が多い街で高級店のような価格で提供すると来客してもらえません。高すぎず、安すぎず、お客様が納得しやすい価格帯を設定しましょう。
競合店の価格や市場の相場を考慮しながら、リーズナブルで魅力的な価格を提供することが大切です。
まとめ
本記事では、エステサロンの開業について詳しく解説しました。
エステサロンは、大きな需要の変化はありませんが、年々微増ではありますが、利用率が上がっています。近年では、男性も美容サロンに通う人が増えているので、男女ともに通えるお店にすることも大事かもしれません。
エステサロン開業で必要なもの・準備
・コンセプトやターゲットを明確にする
・開業方法を決める
・競合・立地調査をして物件を決める
・資金調達方法を決める
・内装工事・設備や道具の調達を行う
・SNSを開設し効果的な集客する
エステサロンの開業で失敗しないためのコツ
・コンセプトとターゲットで他社と差別化を図る
・SNSを駆使して戦略的に集客する
・技術力と接客スキルを向上させる
・収益を安定させるためにリピーターを増やす
・ターゲットに合わせた適切なメニュー価格にする
詳細は本文で解説しているので、エステサロンを開業したい方は参考にしてください。
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この記事の執筆者
フランチャイズ支援歴10年
松田 和也
大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3%以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。