運送業で開業・独立する方法！開業資金・年収・必要な要件を解説

運送業は、オンラインの普及と同時に、需要がどんどん伸びている業界です。

この記事では、運送業の開業方法や開業資金、成功するためのコツについて解説します。これから運送業で開業・独立したい方は参考にしてください。

運送業の種類と仕事内容

運送業は、物流を支える重要な業界の一つです。ここでは、運送業の種類とその仕事内容について詳しく説明します。

運送業は3つの種類がある

運送業の種類は以下の3つです。

• 一般貨物自動車運送事業
• 特定貨物自動車運送事業
• 貨物軽自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業は、他人の需要や依頼に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業で、特定貨物自動車運送事業以外のことです。

多くの運送業は、一般貨物自動車運送事業に当たります。「緑ナンバー」の車を使用して、運賃と引き換えに商品を送り届ける仕事です。

特定貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業は、単一特定の荷主の需要や依頼に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業です。つまり、特定の1社のために運送をする事業です。

例えば、A社と契約していたとすると、A社の商品のみを運送します。この場合、メーカーや商社などの系列会社が担当する場合がほとんどで、子会社を作ることもあります。

特定貨物自動車運送事業を行う場合、特定貨物自動車運送事業の許可が必要です。

貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要や依頼に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業です。

つまり、軽トラックなどの「黒ナンバー」の車を使用して、荷物を運ぶ仕事です。

一般貨物自動車運送事業よりも運べる荷物の数や大きさが小さいですが、軽自動車や二輪車を貨物自動車登録すれば事業を行うことができるので、簡単に始めることができます。

そのため、個人事業主で始める方の多くは、この事業が多いです。

運送業の主な仕事内容

運送業全般に共通する主な仕事内容は、依頼主の商品を配送することではありますが、実はいろいろな業務があります。

以下は主な業務内容です。

• 受注管理
• 荷物の積み降ろし
• 荷物の管理
• 売上管理
• 物流システムの構築やルート提案
• 車両のメンテナンスや管理
• 営業活動や広告活動

会社員の場合、それぞれ部署が分かれているので、全てを行うことはありません。しかし、自分で事業を行うとなると、あらゆる業務を行うことが必要です。

運送業を開業・独立するメリット

運送業を開業・独立することには多くの魅力があります。ここでは、運送業を始めるメリットについて詳しく説明します。

仕事内容がシンプルで未経験からでも始めやすい

運送業の魅力の一つは、その仕事内容がシンプルであることです。

他の業務はあるにしても、荷物を積んで、指定の場所に届けることがメインの仕事です。そのため、コミュニケーション能力が高くなく、運送業の未経験者であっても始めやすい仕事といえます。

在庫リスクが少ない

運送業のもう一つのメリットは、在庫リスクが少ないことです。商品や材料をストックしておかなければならない事業に比べて、運送業は多くの在庫を持つ必要がありません。

あなたがトラックに積んでいるのはお客様の荷物であり、それを即座に届けることができます。しかし、配送までに時間がかかる場合は一時的に在庫を抱えないといけないので、徹底した管理が必要です。

需要が伸びてきている

運送業は現代社会において非常に需要の高い業界です。

インターネットの普及により、オンラインショッピングや宅配サービスが急成長しています。これにより、運送業の需要も着実に増加しています。特に最近では、多くの分野で運送業が重要な役割を果たしていますので、長期的な契約ができることもあるでしょう。

したがって、運送業を開業・独立することは、今後ますます有望な選択肢となります。

運送業を開業・独立するデメリット

運送業を開業・独立することは多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。ここでは、運送業を始める際に直面するデメリットについて詳しく説明します。

ドライバーが不足しがち

運送業において、最大の課題の一つは適切なドライバーを確保することです。

ドライバー不足は問題とされており、1人当たりの負担が大きくなっています。長距離運転や夜間配送など、過酷な労働条件が求められることもあり、ドライバーの採用も難しいのが現状です。

しかし、運送業は季節や地域によって需要が変動するため、需要に合わせたドライバーの確保が必要です。そのため、早めの採用を行い、採用システムを構築しておきましょう。

交通事故のケガや賠償リスク

運送業は自動車を使用するため、交通事故のリスクがつきものです。

事故によるケガや物的損害、賠償責任などが発生する可能性があります。特に長距離運転を行う場合、運転中の疲労や気象条件による事故リスクが高まります。このため、運送業を開業する際には保険に加入しておくことが重要です。

管理費用がかかる

運送業を開業・独立する際には、事業を運営するために様々な費用が発生します。

トラックの燃料、保険料、車両のメンテナンス、人件費など、多くの経費がかかります。

事業用のトラックは、3か月ごとにチェックやメンテナンスが必要です。自動車保険も自家用車に比べると高くなりやすいので、管理費用を適切に管理しないと、収益を上げることが難しくなります。

運送業の開業・独立は儲かる？平均年収

運送業を個人で開業・独立した人の平均年収は、約300~400万円です。

こちらは、軽貨物の個人事業主の統計になります。日本の平均年収は440万円ほどなので、少し低いと思う方も多いでしょう。

しかし、運送業を開業した人の収入差は大きい傾向にあります。稼いでる人は1,000万円以上稼いでいますし、100万円も稼げない方もいます。会社員とは違い、自分が運べば運ぶほど収入が上がるので、たくさん働いた方がたくさん稼げる業界です。

他には、長期的な契約や信用を勝ち取ることで単価を上げてもらうなども収入を上げるために必要なことです。

運送業の開業・独立で必要な開業資金

運送業を開業・独立するためには、いくら資金が必要なのでしょうか。

運送業の開業資金

一般的な開業費は、1,000万円~2,000円ほどかかります。

運送業を一般貨物自動車運送事業で開業・独立する場合を想定します。

物件は駐車場付きでないといけないので、高額になるケースもあります。しかし、購入せずに賃貸でもいいため、工夫次第で節約可能です。

車両は、トラックを何台購入するか、何台保有しているか、新車か中古車かによって変わります。

車両は最低でも5台必要になりますが、全てトラックである必要はないので、バンなどにすると車両費を削減できます。しかし、軽トラックはダメなので、注意が必要です。

運送業の運営資金

運営資金は、250万円~350万円ほどです。

あくまで参考なので、経営方針や地域などによっても変わります。

上記も一般貨物自動車運送事業で開業・独立する場合を想定しています。

人件費と賃料は特に金額がかかるので、しっかり計画を立てておきましょう。

人件費は、最低5人以上運転手を用意しないといけないので、高くなるのです。保険料や自動車税は、加入する保険や乗る車によっても変わってきます。

運送業の開業資金の調達方法

運送業の開業・独立では、必要な資金をどのように調達するかは非常に重要です。資金調達法にはさまざまな方法がありますが、初心者でも理解しやすい方法を以下で詳しく説明します。

金融機関からの融資

多くの場合、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることができます。しかし、審査は少し厳しめで、自己資金が求められることも多いので、初めての開業の方は審査に落ちることもよくあります。

信用保証付き融資…借主の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行う融資制度。その代わり、所定の信用保証料の支払いが義務である。

プロパー融資…保証人なしで自分で100%の責任を負う融資で、審査が厳しくなりやすい

金融機関の融資は上記のような制度があり、自分に合ったものを選びましょう。

フランチャイズで開業する場合は、融資に関してもサポートしてくれる本部が多いので、審査に通りやすくなります。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫での融資は、初めての人も審査が通りやすくおすすめです。

「新創業融資制度」…新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした保証人や担保なしで上限3,000万円の融資制度

「新規開業資金」…新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、保証人や担保なしで最大7,200万円の融資制度

上記のような制度があり、金融機関の融資が通らなかった方や低金利でお金を借りたい方はおすすめです。

創業補助金・助成金の活用

一部の地域では、新しいビジネスをサポートするために補助金や助成金が提供されています。これは、特定の条件を満たす場合に受けられる資金です。

例えば、運送業では以下のような補助金も利用できます。

・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金

メリット: 補助金や助成金は、開業費用の一部をカバーするための貴重な支援です。条件に合致する場合、返済の必要がないことが多いです。

デメリット: 補助金や助成金は競争率が高いことがあるため、受給するまでに時間がかかることがあります。また、一部のプログラムには厳格な条件が設定されていることもあります。

運送業で開業・独立する方法

運送業での開業や独立にはいくつかの異なる方法があります。ここでは、運送業での開業方法について詳しく説明し、それぞれのメリットとデメリットをわかりやすく解説します。

個人で開業する

個人での運送業開業は、自分自身が事業主として活動する方法です。

メリット

・比較的簡単に始められ、資本や法的手続きの負担が軽減される。

デメリット

・社会的信用が低くなるので、融資が通りにくくなる
・法人化するときに法令試験を再度受けないといけない
・節税効果が法人より少ない

法人で開業する

法人での運送業開業は、株式会社や有限会社などの法的な枠組みを持つことが特徴です。

メリット

・個人事業主よりも社会的信用があり、融資が通りやすい
・節税効果が大きい

デメリット

・法人設立に複雑な手続きと費用が20万円ほどかかる
・会計処理が複雑で税理士や会計士などに依頼するコストがかかる

フランチャイズで開業する

フランチャイズでの運送業開業は、既存の運送業ブランドの下で事業を展開する方法です。

メリット

・確立されたビジネスモデルがある
・ブランドを借りて営業できるので集客に困らない
・経営や教育など様々なサポートが充実している
・開業資金を抑えることができる

デメリット

・ロイヤリティの支払いがある
・制約があり、自由な経営ができない

運送業の開業・独立で必要な準備と資格

運送業を開業・独立するために必要な要件をお伝えします。

資金

資金は、主に開業資金と数か月分の運営資金を準備しておきましょう。詳しい金額などに関しては、開業資金の章を確認してください。

法人の場合は、資本金や法人登記の費用が必要です。

営業所や駐車場

運送業を開業・独立する場合、営業所と駐車場を準備しないといけません。

営業所はスタッフが休憩できる場所であり、オフィスでもマンションの一室でも大丈夫です。

しかし、駐車場から直線で10kmの距離（地域による）と決まっていたり、建築基準法、農地法、消防法などに適合した建物であること、などの規約はあります。しっかり営業所、休憩室として使用できる場所を選び、許可をとることが重要です。

駐車場に関しては、少しでも余裕のある場所を確保しましょう。大型のトラックを使用するので、最低でも250㎡~300㎡は必要でしょう。駐車場出入口の前の道路の幅は、5.5ｍ以上の広さが必要で、一方通行の場合は2.5m以上です。

車両

車両は、最低でも5台以上のトラックが必要となります。

その中にバンや小型トラックが含まれているのは大丈夫です。しかし、軽トラックは台数に含めることはできません。

また、自家用車は使用することができず、使用できるのはハイエースなどの車検証での記載が「貨物」の車だけです。もし、トラックの代金を抑えたい場合は、中古車を購入することもできます。

しかし、メンテナンス費が高くなりやすく、中古車が少ないので、探す手間もかかるのがデメリットです。

ちなみに、新車を購入する場合、大型トラックで約1,500万円で、4tトラックで約800万円します。一方で、メーカー保証があり、長期間乗ることができます。

ドライバーや管理者

人員に関しては、以下の3つが条件となっています。

・運行管理者1人以上（運転者と兼任は不可）
・整備管理者1人以上
・運転者（ドライバー）5人以上

運行管理者

運行管理者は、運送業界で1年以上の実務経験、もしくは運行管理者基礎講習を修了して運行管理者試験に合格すると資格の取得ができます。ちなみにトラック29台までは1人で、30台以上になると1人追加が必要です。

ここで重要なのは、運行管理補助者も確保しておくことです。

必須ではないものの、運行管理者が出勤できない場合、運行管理補助者がいないと営業できなくなります。もし運行管理補助者がいなければ、運行管理者の休日は営業自体を休まないといけなくなります。

つまり、最初から運行管理者と運行管理補助者を確保しておくことが賢明です。

整備管理者

整備管理者は、自動車の点検や整備、管理を行う人です。

整備管理者になるための条件は、以下の通りです。

1.自動車の点検・整備に関する実務経験が2年以上ある者が整備管理者選任前研修を修了していること
2.自動車技能整備士3級以上の資格を保有していること

整備管理者は、運行管理者よりも見つけることが難しいので、先に見つけておきましょう。整備管理補助者に関しては、特に資格の保有などの条件はなく、常駐している社員で仕事内容を把握している方の中から選任可能です。

運転者（ドライバー）

運転者は最低でも5人以上が必要です。

これは車両の数によって変わります。もし、車両が10台あれば運転者は10人必要ということです。運転者の条件は、2カ月以上の雇用契約を結んでいる人であれば、正社員でも派遣社員でもアルバイトでも可能です。

運送業の許可が必要な場合と不要な場合

運送業を始める前に、適切な許可を取得するかどうかを理解することが重要です。ここでは、運送業の許可が必要な場合と不要な場合について詳しく説明します。

【必要】他人から運賃を受け取る場合

運送業を商業的な目的で行い、他の人から運賃を受け取る場合、運送業許可が必要です。

これは企業や個人問わず、依頼者から運賃を受けとり、商品を目的地に運んだ場合になります。

【不要】自分・自社の荷物を運ぶ場合

自分や自社の荷物を運ぶ場合、運送業許可は不要です。個人的な使用や自社内での物流に関しては、許可を取得しなくても問題ありません。

しかし、グループ会社などで会計上の処理が別になる場合は、許可が必要です。

【不要】軽自動車で運ぶ場合

軽自動車での運送業は、一般貨物自動車運送事業には該当しないので、運送業許可は通常不要です。逆に、一般貨物自動車運送事業では軽自動車の使用は禁じられています。

もし、軽自動車で事業を行う場合、貨物自動車登録を行うとできます。個人事業主として始める方が多いです。

【不要】自動二輪車で運ぶ場合

自動二輪車を使用して荷物を運ぶ場合も、一般貨物自動車運送事業には該当しないので、運送業許可は通常不要です。逆に、一般貨物自動車運送事業では自動二輪車の使用は禁じられています。

自動二輪車も軽自動車と同じように、貨物自動車登録を行うと事業をできます。自動二輪車が貨物自動車登録を行うと「緑ナンバー」となり、排気量が125cc以上のバイク（軽二輪、小型二輪）のみが「緑ナンバー」の取得が可能です。

【不要】運賃を受け取らない場合

運送を提供しても運賃を受け取らない場合、運送業許可は不要です。例え他社であっても、運賃という名目で支払いがなければ大丈夫です。

しかし、税務署などに指摘された場合、許可を取得しないといけません。

運送業の開業・独立を成功させるコツ

運送業を開業・独立する際、成功するためにはいくつかの重要な要素があります。ここでは、運送業の開業・独立を成功させるためのコツについて詳しく説明します。

従業員にとって魅力のある会社であること

運送業を成功させるためには、優秀な従業員を採用し、長期間にわたって雇用し続けることが不可欠です。

そのためには、従業員にとって魅力的な会社である必要があります。

例えば、高水準の給与体系、福利厚生が整っている、採用時の年齢・性別・学歴は問わないなどの工夫を行うことで、人で不足にならない会社になっていくでしょう。

需要がある地域で効率的に業務を行う

運送業の成功には、需要のある地域で効率的に業務を行うことが欠かせません。

需要の高い地域での運送サービスを行うことで、収益がより上がります。仕事が長期的にあるほうが経営は安定するので、市場調査や競合調査を行い、事業を行う地域をしっかり選別することが重要です。

また、業務効率を上げることで配送できる荷物の数が多くなり、コスト削減にもつながります。業務フローの見直しを常に行っていきましょう。

運行管理や経費管理をしっかり行う

効果的な運行管理と経費管理は、運送業の成功に欠かせない要素です。

運送スケジュールの最適化や車両のメンテナンスなど、運行管理はスムーズな業務遂行に不可欠です。また、経費を適切に管理することで、収益を最大化できます。

さらに重要なのが、監査などで指摘を受けないようにすることです。行政処分となってしまうと、一時的に車両停止などになってしまい、経営が圧迫されてしまう可能性もあります。

違反を繰り返し行うと、最悪の場合、事業ができなくなることもあるので、細心の注意が必要です。

まとめ

本記事では、運送業の開業・独立について詳しく解説しました。

運送業は、今需要が伸びている業界で、今後も伸びていくと言われています。人数や車、営業所などの制限がありますので、しっかり許可を取って営業する必要があります。

運送業を開業・独立するメリット
・仕事内容がシンプルで未経験からでも始めやすい
・在庫リスクが少ない
・需要が伸びてきている

運送業の開業・独立を成功させるコツ
・従業員にとって魅力のある会社であること
・需要がある地域で効率的に業務を行う
・運行管理や経費管理をしっかり行う

詳細は本文で解説しているので、運送業で開業・独立したい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。