医者に年齢制限はない？最年少で医者になれる年齢や開業手順を解説

医者になるのに年齢制限はありません。医師免許を取得する人の中には、60代の方もいます。この記事では、医者の年齢制限・最短で医者になれる年齢・開業手順ついて解説します。医者の年齢について知りたい方は参考にしてください。

医者に年齢制限はない！何歳まででも医師免許は取得可能

医師になるには医師免許が必要ですが、その取得には年齢制限がありません。つまり、医学部の学生として6年間学校に通い、国家試験に合格すれば、何歳であっても医師免許を取得することができます。

これは、異なる経歴や人生の選択を経て医療の道に進みたいと考える人々にとってもチャンスがあるということです。

医師免許は最短で24歳で取得可能

医学部は6年制となっており、現役で医学部に入学し、ストレートで卒業できれば最短24歳で医師免許の取得が可能です。

医師免許を取得するための医師国家試験は、毎年2月に行われます。しかし、年に1回しか実施されないので、ここで合格できなければ１年後になります。

最年少で医者になれるのは26歳から

医師になれるのは、最短でも26歳です。上記では医師免許は２４歳から取得可能とお話ししましたが、医師免許を取得してすぐに医者になれるわけではありません。

医者になるためには、医師免許取得後、研修医として臨床研修を受ける必要があります。この研修期間は2年間です。なお、2年の研修期間を終えた後、専門医に進む場合は後期研修を受ける必要があります。

医者になる方法

医者になるためには、医学部に通い、いくつかの試験を受ける必要があります。以下では、医者になるまでの方法を説明していきます。

医学部に入学する

医者になるためには、まず医学部のある学校に入学することからスタートです。医学部は、4年制の大学とは違い、６年制になります。

医学部には3つの特徴があります。

1つ目は、偏差値が比較的高いことです。

ほとんどの学校で偏差値が60以上はあり、現役で行きたい学校に進めない人も多いです。早めに受験勉強を行いましょう。

２つ目は、学費が高いことです。

2,000~5,000万円ほどかかるので、行きたくても家庭の事情で諦めてしまう人もいるでしょう。そのような人のために、自治医科大学・産業医科大学などでは、学費を学校側で負担してくれる制度があります。

さらに、防衛医科大学校では学費や食費等が無料なうえに、給料も支給されるので、安心して通うことができます。ただし、一定の条件があるので、事前に調べておくことが大事です。

また、私立よりは国公立大学のほうが経済的負担も少ないので、国公立大学を目指すのも1つの手段です。

３つ目は、面接があることです。

勉強だけでなく、面接対策もしっかり行っておきましょう。

CBT／OSCE（仮免許試験）を受ける

CBT／OSCEは、いわゆる仮免許試験を意味しています。

CBTは、各大学ごとに作成され、基準点を上回らないといけない知識テストです。OSCEは、基本的な臨床能力を測る実技テストのことです。

CBTの得点は、卒業後に勤める病院との相性などを見るために利用されるので、しっかり試験に臨みましょう。

医学部卒業試験に合格する

医学部を卒業するためには、医学部卒業試験を受ける必要があります。4年制大学でいう卒業論文のようなものです。

この医学部卒業試験に合格しないと、医師国家試験の受験資格がもらえません。卒業試験は6年生の9月〜12月ごろに行われるのが一般的です。もし、不合格となった場合は、来年再受験する必要があります。

ちなみに、人によりますが、医師国家試験より卒業試験のほうが難しいという声のほうが多い気がします。

医師国家試験に合格する

学校の卒業試験に合格した人だけが医師国家試験を受験できます。医師国家試験は、毎年2月に年1回のみ行われます。合格率は90%ほどと高いです。

ただし、人権や倫理観に関する問題は一定の水準を下回ると不合格になってします。

「研修医」として臨床研修を受ける

医師国家試験の合格後、研修医として臨床を受けます。研修期間は2年間です。一般的には、大学病院などの大きめな病院で研修を行います。

1つの診療科ではなく、様々な診療科を回り経験を積んでいきます。

後期研修を受ける

後期研修は、専門医になりたい人だけが受けます。

今度は研修医ではなく、専攻医として研修に臨みます。自分が目指す診療科で経験を積み、期間としては3~6年です。

医者になるのに必要な費用

医者になるには、一般職を目指す人に比べて様々な費用がかかります。ここでは、どれくらいの費用がかかるのか説明していきます。

医学部に入学するための予備校代

一般的に言われているのが、300~600万円ほどです。

医学部の学費

文部科学省の調査によると、医学部を6年で卒業した場合、国公立大学では平均で約350万円、私立大学だと約3300万円の費用がかかります。

大学によっても大きく異なり、少なくとも2000万円以上はかかるのが一般的です。また、多い学校だと5,000万円近く必要です。

開業費用

医者として開業する場合の費用は、1,500万円~は必要となってきます。診療内容や規模にもよりますが、8,000万円ほどかかることもあります。

例えば、内科を開業する場合、以下のようなものを準備しないといけません。

※金額はあくまで目安で病院によって異なる

開業医は儲かると言われていますが、開業時の資金も高額ということを知っておきましょう。

医者で開業するときの資金調達方法

医者で開業するのに資金調達を行う必要があります。以下でその方法を3つ紹介します。

金融機関からの融資

多くの場合、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることができます。

しかし、審査は少し厳しめで、自己資金が求められることも多いので、初めての開業の方は審査に落ちることもよくあります。

信用保証付き融資

借主の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行う融資制度。その代わり、所定の信用保証料の支払いが義務である。

プロパー融資

保証人なしで自分で100%の責任を負う融資で、審査が厳しくなりやすい

金融機関の融資は上記のような制度があり、自分に合ったものを選びましょう。フランチャイズで開業する場合は、融資に関してもサポートしてくれる本部が多いので、審査に通りやすくなります。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫での融資は、初めての人も審査が通りやすくおすすめです。

新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした保証人や担保なしで上限3,000万円の融資制度

新規開業資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、保証人や担保なしで最大7,200万円の融資制度

上記のような制度があり、金融機関の融資が通らなかった方や低金利でお金を借りたい方はおすすめです。

創業補助金・助成金の活用

一部の地域では、新しいビジネスをサポートするために補助金や助成金が提供されています。これは、特定の条件を満たす場合に受けられる資金です。

例えば、以下のような補助金・助成金などがあります。

• IT導入補助金
• 医療施設等施設設備費補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 感染拡大防止支援金
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
• 職場定着支援助成金
• 地域雇用開発助成金

メリット

補助金や助成金は、開業費用の一部をカバーするための貴重な支援です。条件に合致する場合、返済の必要がないことが多いです。

デメリット

補助金や助成金は競争率が高いことがあるため、受給するまでに時間がかかることがあります。また、一部のプログラムには厳格な条件が設定されていることもあります。

医者になるまでの費用のサポート制度

医者になるための道のりは多岐にわたり、その中で一つの大きなハードルとなるのが費用の問題です。しかし、医学の夢を追い求める人たちを支援するために、様々なサポート制度が存在します。

ここでは、医者になるまでの費用をカバーするためのサポート制度に焦点を当ててみましょう。

奨学金

医学部に進学するために必要な学費や生活費は大きな金額になりがちですが、奨学金はその助けとなる手段です。

奨学金は、返済が必要な場合と免除される場合があり、返済方法も柔軟に選択できるため、学費の負担を軽減するのに役立ちます。

以下では、代表的な奨学金制度を記載しておきます。

日本学生支援機構

独立行政法人 日本学生支援機構が運営する奨学金で、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」の2つがあります。

民間育英団体の奨学金

民間企業、財団、個人などが設けている奨学金制度で、団体によって条件等は様々です

地方自治体の奨学金

地方自治体によって様々な種類がある

大学独自の奨学金

経済的理由・成績優秀者・資格取得者など対象によって分かれていることが多い

専門実践教育訓練給付金制度

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

引用元：（教育訓練給付制度｜厚生労働省 ）

一定の条件を満たすと、大学に支払った費用のうち最大70％（最長3年間の訓練期間で上限額は168万円）が返ってくる制度です。

学費減免制度

学費免除制度は、学費を払うことが難しい学生に対して学費を免除するための制度です。

しかし、成績優秀者のみが受けれる制度になります。条件は学校によって異なるので、事前に確認が必要です。

医者で開業するときの手順や準備

医療の現場で患者に尽くし、自らのクリニックを開業したいと考える医者も多いでしょう。

しかし、その前には様々な手順や準備が必要です。ここでは、医者が開業する際の手順とその準備に焦点を当て、初心者でも理解しやすいように説明していきます。

事業計画・診療プランを作成する

まず最初に必要なのは、事業計画と診療プランの作成です。

どのような医療を提供し、どのようにクリニックを運営するかを具体的に計画することが重要です。

目標や方針などを具体的に記述し、長期的なクリニック運営をイメージしましょう。目標が決まれば、そのための行動が明確になり、行動しやすくなります。

資金を調達する際にも事業計画書が必要になるので、提出できるようにしっかりと作成することが重要です。

開業エリアを決める

次に、開業するエリアを決める必要があります。

患者様の需要や競合他院の有無、アクセスの便利さなどを考慮し、最適な場所を選びましょう。そして、車で来る患者様もいると思うので、駐車場併設か近くに準備してあげることも大切です。

開業資金を調達する

クリニックを開業するためには、資金調達が欠かせません。銀行からの融資や助成金の活用など、適切な方法で資金を調達しましょう。

必要な設備・備品を整える

クリニックを開業するには、必要な医療機器や施設の整備が必要です。患者に適切な医療を提供できるように整備しましょう。

• 一般撮影装備
• 超音波画像診断装置
• 電子内視鏡システム
• CR／PACS装置
• 電子カルテ
• 心電計
• ベッド・イス・机
• 診察券
• 問診表
• 聴診器

などが必要です。

医師やスタッフを雇用する

クリニックの運営には、医師やスタッフが欠かせません。信頼できるチームを築くことが成功の鍵です。

求人方法は、ハローワークやWEB広告、医師会で募集などがあります。医師やスタッフは簡単に見つけることができないので、早めに探しておきましょう。

医師会への加入

医者がクリニックを開業するには、地域の医師会への加入がおすすめです。

医師会への参加メリット

• 健診、予防接種などの病院として選ばれる
• 学校の校医として優先的に選ばれる
• 他の開業医と交流や関係性を作りやすい

一方、医師会へ加入する場合、「日本医師会」「都道府県医師会」「群市区医師会」の3つに加入することとなり、年会費が100万〜500万円ほど必要です。

各種手続きを行う

最後に、クリニック開業には様々な法的な手続きが必要です。

例えば、以下のような手続きがあります。

• 診療所開設届
• X線備付届
• 保険医療機関指定申請書
• 施設基準届出書
• 個人事業開設届
• 青色申告承認申請書
• 社会保険関連の手続き
• 源泉徴収の納期特例に関する届出書
• 労災保険
• 開業する医師の平均年齢

社団法人日本医師会のデータによると、開業した時の平均年齢は41.3歳です。また、クリニックの運営期間が長い人ほど若いときに開業している傾向にあります。

例えば、開業して30年以上の方の開業した時の年齢は37.5歳、20~30年は39.4歳、10~20年は41,7歳です。つまり、若い間に開業した方のほうが、基盤をしっかり作ることができ、長い間運営ができるということです。

しかし、医者として働くことができるのは最低でも26歳からとなっており、そこから勤務医として働き経験を積むとなると、開業は早くても30代となります。

特に、開業時には多額の資金が必要なので、資金繰りが厳しい若い間は難しいかもしれません。そして、しっかりした実績や経験を積んでから開業したい人も多いので、どうしても開業年齢は遅くなるのでしょう。

まとめ

本記事では、医者の年齢について詳しく解説しました。

医師免許を取得するのに年齢制限はありません。つまり、何歳からでも医者になることはできます。医師免許を取得できる最短年齢は24歳で、医者になれるのは26歳です。

医者になる方法
・医学部に入学する
・CBT／OSCE（仮免許試験）を受ける
・医学部卒業試験に合格する
・医師国家試験に合格する
・「研修医」として臨床研修を受ける
・後期研修を受ける

医者で開業するときの手順や準備
・事業計画・診療プランを作成する
・開業エリアを決める
・開業資金を調達する
・必要な設備を整える
・医師やスタッフを雇用する
・医師会への加入
・各種手続きを行う

詳細は本文で解説しているので、医者の年齢について知りたい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。