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独立・開業

塾の開業資金はどれくらい?準備や年収・成功のためのコツを解説

塾の開業資金はどれくらい?準備や年収・成功のためのコツを解説

塾は未経験で無資格でも開業ができ、上手にマーケティングや経営ができると1,000万円以上稼ぐ人もいるビジネスです。この記事では、塾の開業資金や開業者の年収、成功させるためのコツについて解説します。

塾の開業は未経験・資格なしでも可能

結論、未経験や資格なしでも、塾を開業することは十分に可能です。

日本の法律において、塾を開業するための特定の資格や経験は求められていません。個人で開業する場合、開業届などを申請するだけでビジネスのスタートが可能です。

近年、多くの人々が独自の教育方針やスタイルで塾を開業しています。その中には、元々教育分野とは無関係な経歴の人も少なくありません。

さらに、個人塾になると大きな部屋は必要ないので、スモールビジネスとして始めることができ、参入障壁も低いです。

一方で、資格は不要なものの、塾や家庭教師などがたくさんある現状で、資格や経歴があるほうが生徒が集まりやすいのも事実です。また、少子化が進んでいるので、生徒をたくさん抱える塾よりは、質の高い授業を少人数で行う塾のほうが向いているかもしれません。

塾を開業した場合の年収の相場は?

収入

塾を開業した方の年収は経営方針や規模などによっても異なりますが、300~500万円程度が一般的です。生徒が多く集まり、事業が上手くいっている方は1,000万円以上稼いでいる方もいます。

例えば、「個別指導Axis」のフランチャイズの年収シミュレーションでは、

・生徒数80名 15,273,600円
・生徒数60名 10,200,720円

のビジネスモデルとなっています。

実際に生徒がこれだけ集まっている状態でのシミュレーションなので、生徒が集まるまでは年収が0~300万と苦しいときもあるでしょう。

しかし、フランチャイズの場合は、成功しているビジネスモデルを活用し、経営のアドバイスをもらいながら経営ができるので、初めての塾開業の方にはおすすめです。

個人塾の開業・経営が人気の4つの理由

人気の理由

近年、多くの人々が個人塾の開業・経営に興味を持っています。その背景には、多岐にわたる理由や魅力がありますが、その中でも特に注目される4つの理由を以下で詳細に解説します。

塾の開業・経営のコストが低い

個人塾の開業・経営は、大手教育機関と比べて必要な初期投資やランニングコストが低く抑えられるため、経済的に魅力的です。

塾を経営する場合、大小問わず教室が必要です。大人数が入れる規模の教室となれば、賃料や光熱費などのコストも高くなります。

しかし、個人塾ならば、小さい教室や自宅・レンタルスペースを利用することで、教室の初期費用や賃料などを大幅に削減することが可能です。

また、在庫が少ないビジネスなので、最小限の経費で開業することができます。

独自の経営方針で大手と差別化できる

個人塾では、自らの教育哲学や方法を取り入れることができ、大手塾とは異なるサービスを提供することができます。

そのため、カリキュラムや授業方法を自由に設定することができます。

また、ある分野や方法論に特化した授業を提供することで、他と差別化できる塾を作り上げることができるのも特徴です。

生徒1人1人に向き合い授業の質が高まる

個人塾の小規模な特性を生かし、生徒1人1人にしっかりと向き合うことができます。

個人塾は、生徒数が限られているため、1人1人のニーズに応じた指導が可能です。当然、1人1人目指すべき学校や目的も異なるので、生徒の学習スタイルや進度に応じて、教材や授業内容を調整することができるのは大きなメリットです。

スケジュール調整がしやすい

個人塾の運営者であることで、自らのライフスタイルや状況に合わせて業務のスケジュールを柔軟に調整することが可能です。

塾は基本的に、学校が終わった夕方や夜がメインなので、その時間までは自分の都合に合わせやすいです。

生徒が多いとスケジュールが埋まっていたり、学年によって生徒数の多い少ないが出ることで時間や経費の無駄になることを考えると、少人数の個人塾もいいかもしれません。

個人塾の開業・経営が人気の理由は多岐にわたります。低い開業・経営コスト、独自の経営方針による差別化、1人1人の生徒との密接な関係構築、そして柔軟なスケジュール調整が可能であるという点から、多くの人々がこのビジネスモデルに魅力を感じています。

塾を開業・経営するのに必要な資金

費用

塾を開業・運営するのに一体どれくらいの資金がいるのでしょうか。以下で詳しく説明していきます。

塾開業の初期費用

塾を開業するのにかかる資金は、平均で500万円前後が多いです。もちろん、立地や経営スタイルによっても変わります。例として、月15万円で25坪ほどの立地で考えてみましょう。

項目 費用
物件取得費 100~150万円
内外装工事費 100万円
設備費 200万円
広告宣伝費 20~50万円
教材費 20~40万円
合計 440~540万円

上記の内容は、立地や内外装のこだわり、設備の充実さなどによって大きく変わります。

物件取得費は、不動産会社や物件によって変わるので、高めで予算を組んでおくといいでしょう。

個人塾の場合、教室を自宅やレンタルスペースなどにすると物件取得費や内外装工事費が削減され、大幅にコストを抑えることができます。

また、設備も想定する生徒数によっても変わるので、1対1の授業メインだと設備費も削減できるでしょう。

塾経営の運営資金

塾を運営していく費用は、売り上げに比例していきます。今回は売り上げが月200万円の店舗でシミュレーションをしていきます。

項目 費用 売上からの目安
人件費 40~60万円 20~30%
家賃 20万円 10%
材料費 20万円 10%
水道光熱費 4~6万円 2~3%
広告宣伝費 10~20万円 5~10%
合計 94~126万円 47~63%

一番かかるのが、人件費となっています。ただ、この人件費は講師のレベルによってはもう少し上がることを頭に入れておきましょう。

塾の開業で必要な資金の調達方法

資金調達

塾を開業するのに必要な資金の調達方法を紹介します。

金融機関からの融資

多くの場合、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることができます。しかし、審査は少し厳しめで、自己資金が求められることも多いので、初めての開業の方は審査に落ちることもよくあります。

信用保証付き融資…借主の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行う融資制度。その代わり、所定の信用保証料の支払いが義務である。

プロパー融資…保証人なしで自分で100%の責任を負う融資で、審査が厳しくなりやすい

金融機関の融資は上記のような制度があり、自分に合ったものを選びましょう。フランチャイズで開業する場合は、融資に関してもサポートしてくれる本部が多いので、審査に通りやすくなります。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫での融資は、初めての人も審査が通りやすくおすすめです。

「新創業融資制度」…新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした保証人や担保なしで上限3,000万円の融資制度

「新規開業資金」…新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、保証人や担保なしで最大7,200万円の融資制度

上記のような制度があり、金融機関の融資が通らなかった方や低金利でお金を借りたい方はおすすめです。

創業補助金・助成金の活用

一部の地域では、新しいビジネスをサポートするために補助金や助成金が提供されています。特におすすめなのは、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)です。

雇用機会が失われている地域で新しい事業を設けて、その地域の方を採用し雇用した時に受けれる助成金です。年間で最大3回受け取りができます。1回目の受け取りは雇用に関する計画書の提出をして、2.3回目は一度雇用した方が在籍し続けていないと給付されません。

給付額は以下の通りです。詳しい条件などは厚生労働省のHPを参考にしてください。

設備・整備費用\対象労働者の増加人数(創業の場合の人数) 3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人~
300万円以上 50万円 80万円 150万円 300万円
1,000万円以上 60万円 100万円 200万円 400万円
3,000万円以上 90万円 150万円 300万円 600万円
5,000万円以上 120万円 200万円 400万円 800万円

家族や知人から借りる

家族や友人からお金を借りる方法もあります。これは、信頼関係がある人から資金を調達することです。

メリット: 低金利または無利子で借りることができる場合があり、返済条件が柔軟であることが多いです。信頼できる人からの借入は、ビジネスの成功に向けて力強いサポートとなることがあります。

デメリット: お金を借りることは、関係を悪くする可能性があるため、注意が必要です。また、お金を返済する責任がありますので、返済計画をしっかりと立てることが重要です。

塾を開業するための準備や流れ

準備

塾を開業するためには、具体的な準備や手続きが求められます。以下に、成功への道のりとして必要とされる主なステップを詳しくご紹介します。

コンセプトや事業計画を作成

塾開業の最初のステップとして、明確なコンセプトと事業計画の作成が必須です。市場調査やターゲット分析を行うことで、競合との差別化や独自性を確立できます。

事業計画をもとに、必要な投資額や収益予測を明確にすることで、ビジネスを継続的に行うことができるでしょう。

事業計画書は融資を受ける際に必要なので、しっかり作成しましょう。

物件(教室)を決める

適切な物件選びは、塾の成功において欠かせない要素です。

教室を新たに借りると初期費用や賃料がかかります。一方、自宅や自分で保有している場所があれば、コストをかけずに開業が可能です。

また、物件の立地は生徒の集客に大きくに関わるので、通いやすい場所にすることも立地を決めるうえで重要です。

内装・備品・設備を準備する

生徒が快適に学べる環境を整えることが大切です。

きれいで使いやすい教室は、生徒や保護者からの信頼を得る要因となります。

また、教材や設備の質は、教育内容の質にも影響します。塾では教育関連のものは常にアップデートをしておく必要があり、教材は新しいものをそろえることが重要です。

しかし、初期費用にお金をかけられない場合は、テーブルや椅子などの備品は汚くなければ、中古や私物などの設備をそろえても大丈夫です。

資金を準備する

適切な資金計画とその調達は、塾経営の安定を保つために不可欠です。

初期投資だけでなく、運営資金や予期せぬ出費に備える必要もあります。事前に余裕を持ったシミュレーションを行いましょう。

銀行や国・自治体からの資金調達には、しっかりとした事業計画書の作成が必要です。

スタッフの採用・教育

適切なスタッフの採用とその研修は、塾の品質を保ち、経営を支える基盤となります。

人件費はかかりますが、講師にはしっかりお金をかけましょう。もし講師を未経験スタッフばかりで揃えてしまうと、教育の質の低下が起きるからです。

生徒の募集

効果的な宣伝・広告戦略を用いて、生徒を募集することは塾経営の成否を左右します。もし、生徒が集まらなければ売り上げが上がらず、廃業してしまいます。

募集方法は、HPやSNS、地域密着型の広告や口コミがメインです。

特に、SNSやウェブサイトを活用することで、広範なターゲット層にアプローチすることができます。実際に映像や画像を用いることで、授業雰囲気や先生、教室もわかるので、親御さんも安心でしょう。

開業手続き

開業するために特別な資格は不要ですが、以下の2つの届け出を提出する必要があります。

・開業届
・事業開始申請書

上記の2つは個人で開業する場合に役所に提出する必要があります。

また、法人でスタッフを雇う場合は、税務署への「給料支払事務所の開設届出書」の提出が必要です。

塾を開業・経営するメリット

メリット

塾の開業・経営は、近年多くの人々に選ばれるビジネスモデルとなっています。その背景には、塾経営が持ついくつかの明確なメリットが存在します。以下では、その主要なメリットについて詳しく解説いたします。

開業コストが低い

塾の開業に必要な初期投資は、他のビジネスモデルに比べて低コストで済む場合が多いです。自宅や賃貸の小スペースを利用することで、大きなコストがかかりません。

また、基本的な教材や家具でスタート可能で、飲食店のような高価な設備投資は不要です。

未経験・資格なしでも開業可能

特別な資格や長年の経験がなくても、塾の開業は十分に可能です。

ただ、特別な経歴や教員免許がなくても開業できますが、あったほうが教える時や生徒を集める時には有利かもしれません。

在庫がほとんどないので利益が残りやすい

物販ビジネスと異なり、塾経営では在庫を持つ必要がほとんどないため、利益が出やすい構造となっています。

教材や試験問題なども基本的に生徒分を発注するだけでいいので、不要な在庫は残りません。もし、余ったとしても売り上げの10%ほどなので、大きな問題ではないです。

また、在庫を持たないことで、在庫管理に関するコストやスペースが不要となり、固定費を抑えられます。

塾を開業・経営するデメリット

デメリット

塾の開業・経営には多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。以下では、塾経営における主なデメリットについて詳しく解説します。

人件費のコストが高い

塾経営では、質の高い教育を提供するための人件費が、経営コストの大きな部分を占めます。

優秀な講師を確保するためには、適切な報酬が必要となります。ただ、教育品質を担保するためには、一定の講師への投資は仕方ないでしょう。

また、他の塾や教育機関との競争もあり、人材の報酬競争が激しくなる傾向にあります。対面授業だけではなく、オンライン授業の導入もしていく必要があるでしょう。

優良な人材確保が難しい

質の高い塾経営をするためには、優秀な講師やスタッフの確保が必要ですが、それは容易なことではありません。

先程も触れましたが、有名な講師や優秀な講師は、競合他社の塾も雇いたいと思っているので、雇うには会社や経営者にかなりの魅力が必要です。

また、雇えたとしても長期間定着してくれるかわからないので、常に講師不足になるリスクがあります。

生徒の確保が難しい

新規の生徒を継続的に確保することは、塾経営の大きな課題となります。多くの塾や教育機関が存在しているため、新規生徒を獲得するのは容易ではありません。

新規の生徒を集めるには、効果的な広告や宣伝戦略が必要ですが、それには適切な知識や資金が必要です。

そのため、在籍している生徒にずっと残ってもらえる施策を打つことが重要です。

塾の開業・経営で成功するコツ

成功の秘訣

塾の開業・経営は、多くのチャレンジを伴う一方で、適切な戦略とコツを取り入れることで、成功への道を切り開くことができます。以下で、成功するための具体的なコツを詳しく解説します。

初期コストを抑える

事業の初期段階で経費を最小限に抑えることが、長期的な経営の安定のためには不可欠です。

教室に関して、個人塾の場合は広くない物件契約や自分の家などを活用することで、毎月のコストを抑えることができます。

備品に関しては、新品のものだけでなく、中古でまだ使えそうなものを使うことも大事です。

集客や宣伝はHPも必要ですが、SNSを使うことで経費を削減できます。SNSは広告を出さなければ、基本的に無料で利用できるからです。

集客しやすい立地で開校する

立地は塾経営における集客力に大きく影響します。

どの学年をターゲットにするかによりますが、基本的には学校周辺が望ましいでしょう。

学校を電車で通う子もいるので、駅近などアクセスが良い場所は集客に有利です。親御さんの送迎で来ることを予想して、車でも行きやすいところもいいかもしれません。

ただ、集客しやすい場所は競合も多いので、場所にとらわれすぎず多角的に判断しましょう。

生徒不足にならない戦略を立てる

継続的な生徒確保のための戦略的な取り組みが必要です。

地域のニーズや競合塾の動向を把握することで、効果的なマーケティングやサービス提供が可能です。

もう既に塾が溢れていて、塾に行っている子が多いエリアに開業しても難しいでしょう。また、最近の子がどのような塾に行くことが多いのか、どのような目的で言っているのかなども事前調査をしておきましょう。

今の子供はSNSやYOUTUBEなどのコンテンツを普通に使っているので、その媒体を通じての広告は効果があるでしょう。

親御さんの信頼を獲得する

親御さんの信頼獲得は、生徒の定着率や新規生徒の獲得に直結します。

授業内容や料金体系を明確にし、親御さんとのコミュニケーションを大切にすることが大切です。そして、明確な成果を出すことで、親御さんからの評価や信頼が高まります。

そうすることで、口コミや評判がよくなり、兄弟や友達を紹介してくれるでしょう。

オンライン授業を取り入れる

オンライン授業の導入は、現代の塾経営において重要な戦略の一つです。

オンライン授業により、場所や時間を問わず授業を受けることができるため、多くの生徒が利用しやすくなります。

さらに、オンライン授業によって、遠隔地の生徒や通塾が難しい生徒を対象とした新しい市場を開拓することができます。

また、録画での授業を用意しておくことで、人件費をかなり削減できるでしょう。

塾の開業で陥りがちな失敗

失敗者

塾の開業は、多くの夢や希望を抱いて挑戦する方が多いですが、残念ながらすべての塾が成功するわけではありません。以下では、塾の開業で陥りがちな失敗について詳しく考察します。

質やサービスが良くない

もちろん、教育サービスの品質やサービスが不十分だと、生徒の定着や新規獲得が難しくなります。生徒や親御さんは質の高い教育サービスを求めていますが、それに応えられない塾は選ばれにくくなります。

良い噂と同じように悪い噂もすぐに広まるので、気をつけましょう。

生徒が通いにくい

立地やアクセスの悪さは、生徒の通う意欲を減少させ、塾経営に大きな影響を及ぼします。

学校から近い場所や駅から近い場所は比較的いい場所です。しかし、 夜間の通学路が暗い、治安が悪いなど、安全性に問題がある場所も生徒が通いたくない場所なので、控えましょう。

まとめ

本記事では、塾の開業について詳しく解説しました。

塾は飲食店のように開業費にコストがかからず、未経験でも開業可能なので、人気のビジネスの1つです。しかし、人気なビジネスは競合も多く、しっかりした計画やマーケティングが必要です。

個人塾の開業・経営が人気の4つの理由

・塾の開業・経営のコストが低い
・独自の経営方針で大手と差別化できる
・生徒1人1人に向き合い授業の質が高まる
・スケジュール調整がしやすい

塾の開業・経営で成功するコツ

・初期コストを抑える
・集客しやすい立地で開校する
・生徒不足にならない戦略を立てる
・親御さんの信頼を獲得する
・オンライン授業を取り入れる

詳細は本文で解説しているので、塾を開業したい方は参考にしてください。

 

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