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パン屋は競合店舗も多く、開業資金が高めなので、しっかりした事業計画を立てないと成功できません。しかし、独自性を持ち、事前のリサーチや準備を行えば成功のチャンスは十分あります。この記事では、パン屋の開業方法や開業資金、成功させるためのポイントについて解説します。
この記事の目次
パン屋の開業は未経験から1人でも可能
未経験からでも、適切な準備と情熱を持って取り組めば、1人でのパン屋開業は十分に可能です。
現代においては、パン作りの学校やワークショップが増えており、技術や知識を習得する場所が豊富に存在します。また、インターネットや書籍を通じて、経営に関する情報やパン作りの技術を学ぶこともできます。
さらに、1人での運営を強みとして、小規模店舗で限定的な商品やサービスを提供することで、大手とは異なるニッチな市場をターゲットにすることが可能です。例えば、限定10種類のパンのみを提供することやネットショップで営業することなどです。
未経験からのスタートや1人での開業には、多くの課題が伴います。しかし、その課題を乗り越え、独自のブランドやサービスを提供することで、成功への大きな一歩を踏み出すことができるでしょう。
パン屋を開業するのに必要な資金
パン屋を開業する際、どれほどの資金が必要なのかは多くの方が気になるポイントです。開業資金とは異なり、日常的な運営に要する資金も計画的に準備する必要があります。このセクションでは、開業資金と運営資金、それぞれの詳細と必要額を明らかにしていきます。
パン屋を開業するのに必要な開業資金
パン屋を開業するのには、少なくとも1,000万円は必要です。しかし、立地や店舗規模によっては2,000~3,000万円もかかる場合もあります。今回は、パンや開業に最低でも必要な20坪の土地での開業費用でシュミレーションしていきます。
項目 | 費用 |
物件取得費 | 300~600万円 |
内外装工事費 | 300~600万円 |
厨房設備費 | 500万円 |
広告宣伝費 | 50万円 |
合計 | 1,150~1,750万円 |
上記の内容は、立地や内外装のこだわり、設備の充実さなどによって大きく変わります。また、パン屋は20坪あれば開業には十分ですが、イートインスペースを設ける場合は、もう少し広い場所の確保が必要です。そして、パン屋は設備費が他の飲食店に比べて高い傾向にあります。理由は、専門の機械で種類も多いためです。
パン屋を開業するのに必要な運営資金
パン屋を運営していくには、月300万円前後必要です。こちらも家賃や人件費、パンの種類などによっても変わります。今回は売り上げが400万円の店舗でシュミレーションをしていきます。
項目 | 費用 | 売上からの目安 |
人件費 | 120~140万円 | 30~35% |
家賃 | 20~40万円 | 5~10% |
材料費 | 100~160万円 | 25~40% |
水道光熱費 | 20~32万円 | 5~8% |
広告宣伝費 | 4~12万円 | 1~3% |
合計 | 264~384万円 | 66~96% |
上記はあくまで目安です。広告費はSNSで宣伝ができれば、費用をかなり抑えることができます。また、メニューによって材料費が大きく変わります。材料費が40%を超えると、赤字になるとも言われているので、注意が必要です。
パン屋は儲かるのか?想定売上と年収
パン屋を開業している方の平均年収は、350万円と言われています。決して高い金額ではありません。
フランチャイズで開業する方の場合、成功したノウハウやビジネスモデルを利用でき、様々なサポートを受けることができるので、平均年収450万円以上です。フランチャイズは毎月のロイヤリティやフランチャイズ加盟金(初期費用)があるものの、個人で開業するよりも上手く事業を進めていけるのでしょう。
パン屋を開業するのに必要な準備や流れ
パン屋を開業することは、ただパンを焼くだけではありません。パン屋を開業するには、入念な準備や計画が求められるのです。以下にその大まかなステップを解説していきます。
市場・競合調査
成功するパン屋を開業するためには、市場や競合の状況を正確に把握することが不可欠です。
まずは、市場の規模を知ることで、どれだけの顧客を獲得できるかの目安が立てやすくなります。また、競合の動向を知ることで、自店の強みや差別化のポイントを明確にすることができます。例えば、出店を考えている地域に一般的なパン屋が多ければ、グルテンフリーのパン専門店を出すなどです。
つまり、市場や競合の調査は、自店の位置づけや成功の鍵となる要素を見つけ出すための重要なステップです。
コンセプトやメニューを決める
顧客に選ばれるパン屋を目指すなら、明確なコンセプトと個性的なメニューが必要です。コンセプトを持つことで顧客のターゲットを明確にできます。
例えば、若い人をターゲットにするため、SNS映えする商品をたくさん提供する店舗にするなどです。
開業資金を準備する
資金計画は、開業初期の安定運営のために必要不可欠です。パン屋は初期費用が高額なので、しっかり計画を立てましょう。細かい開業資金の内容は上記で説明していますので、是非参考にしてください。
立地や店舗を決める
パン屋を開業するにあたって、良い立地を選ぶことは集客力向上の鍵となります。駅近や主要道路沿いなど、アクセスの良い場所は集客に有利です。
また、狙う顧客層の生活圏内での開業することで、リピート顧客を増やすことにもつながります。
資格取得や各種手続き
正式な手続きや資格取得は、事業を正当に運営するために必要です。必要な主な資格は以下の通りです。
・食品衛生責任者
・菓子製造業許可
・飲食店営業許可
・食料品等販売業許可
詳しい内容は次の章で説明するので、参考にしてください。また、他にも店舗形態によっては別の資格が必要な場合があるので、注意しましょう。
必要な資格以外にも、「パン製造技能士」や「パンコーディネーター」など取得しておいた方が役に立つものもあるので、余裕があれば取得しましょう。
スタッフの採用と教育
良いスタッフは、店舗の品質やサービスの向上に直結します。自分で教育が難しい場合は、セミナーや講座を受けてもらうことも1つの手段です。
また、フランチャイズで開業する場合は、本部が教育をサポートしてくれるので、安心でしょう。
調理技術の習得
独自の味や高い品質を提供するためには、高い調理技術が求められます。パン屋開業には未経験からでも可能ですが、焼くための技術はかなり練習や修行が必要です。技術を学ぶ場としては、パン屋で働く以外にも、パン屋教室などのスクールもあります。愛されるパン屋にするためにも、技術の習得は、欠かせない要素です。
広告宣伝をして集客
効果的な広告や宣伝活動により、新規顧客の獲得やリピーターの増加が期待できます。広告や宣伝の方法はたくさんありますが、今はSNSに力を入れるべきです。SNSは、気軽にみんなが調べることができ、お店の特徴や魅力を伝えやすいです。
また、急にバズって超人気店になる可能性も秘めているので、日々の宣伝活動にも力を入れましょう。
パン屋を開業するのに必要な資格
パン屋を開業するには取得しないといけない資格、取得しておいた方がいい資格が合わせて5つあります。以下で解説していきます。
食品衛生責任者
飲食店に1人以上は在籍していないといけない国家資格です。オーナーが自分で取得するか、従業員に取ってもらうか、資格保有者を雇うことが必要です。各都道府県で行われている講習を受講終了して、保健所に申請することで資格を取得できます。または、栄養士、調理師、製菓衛生師などの資格を保有している方は、保健所に申請するだけで大丈夫です。
飲食店営業許可
飲食店を営業するためには、飲食店営業許可を保健所に申請する必要があります。申請の前に食品衛生責任者を取得しておかないといけませんので、早めに準備しておきましょう。申請後、間取りや立ち入り検査等での審査が通れば、無事許可証が交付されます。
菓子製造業許可
パンやお菓子を作る場合、取得しないといけない資格です。菓子製造業許可も保健所に申請して、立ち入り検査等で審査をします。しかし、飲食店営業許可申請よりも細かく店舗の設計等を見られます。
食料品等販売業許可
弁当類、総菜類、乳製品、食肉製品、魚介類加工品、その他の調理加工をせずに直接食べれる食品を販売する営業許可のことです。保健所に申請する必要がありますが、都道府県や自治体によって内容が異なるので、事前に確認しましょう。
パン製造技能士
パン作りの高いスキルを持っていることを証明する国家資格です。こちらは必須の資格ではありませんが、持っておくことで様々な場面で役に立ちます。
・2級→2年以上の実務経験
・1級→7年以上、または2級合格後2年以上の実務経験
・特級→1級合格後5年以上の実務経験
以上が主な資格の内容です。
2級は専門学校に通っていた場合、卒業後すぐに取得可能です。パン作りの唯一の国家資格なので、取っておくことをおすすめします。
パン屋を開業する4つの方法
パン屋を開業するには、様々な方法があります。どの方法を選択するかは、経験、資金、目指すビジネスモデルなどによって変わります。ここでは、パン屋を開業する4つの方法を詳しく紹介していきます。
1人でパン屋を個人開業する
自らのビジョンを実現しやすい方法として、1人での個人開業があります。
自分で何でも決めることができ自由というのが特徴で、自分の思い描く店舗像や商品ラインナップを自由に実現できます。フランチャイズ料など、外部への支払いが発生しないため、運営コストを抑えることも可能です。
しかし、一から全部1人で準備しないといけないので、時間や労力もかなりかかります。
スクールやコンサルタントの力を借りる
経験や知識が少ない場合、第三者の専門的なサポートを受けることで、スムーズな開業が可能です。スクールに通うことで、パン作りの技術やビジネスのノウハウを学ぶことができます。また、専門家の意見やアドバイスを受けることで、失敗リスクを減らすことができます。
第三者の専門家を頼る場合、費用が掛かってくるので、どこまでを依頼するのかは重要です。費用対効果をしっかり考えましょう。
フランチャイズ(FC)でパン屋を開業する
既存のブランドの力を借りて、リスクを軽減しながら事業を展開する方法です。既に市場での知名度や顧客基盤が存在するため、新規開業のリスクが軽減されます。営業方法や運営ノウハウ、教育支援など、多岐にわたるサポートが受けられるのもメリットです。
しかし、ロイヤリティや加盟金などがかかります。
ボランタリーチェーン(VC)でパン屋を開業する
ボランタリーチェーンは、個人の独立性を保ちながら、同じ目的を持ったお店同士が組織を作り、チェーン展開していく団体です。フランチャイズとの違いは、本部と加盟店は存在するが加盟店が主体で動く組織なので、横のつながりが強く、店舗の独自性を高く保つことができることです。
他の加盟店との情報交換や協力が可能となり、ビジネスの強化が期待できます。例えば、同じ業種同士で一括で仕入れることで、仕入れコストを安くできるなどのメリットがあります。
パン屋の将来性や業態とは
パン屋のビジネスは、伝統的な店舗販売だけでなく、さまざまな方法で商品を提供することが求められる現代の市場においても、変化とともに進化しています。今回は、その将来性や新しい業態について詳しく探っていきます。
パン屋の市場の将来性
2021年度の国内パン市場規模は、前年度比101.0%の1兆5,354億円(メーカー出荷金額ベース)であった※1。コロナで外出制限もあり2020年はパンの需要が減りましたが、2021年の緩和によりパンの需要は以前のように戻り始めています。そして、2026年度の国内パン市場規模は1兆6,090億円(メーカー出荷金額ベース)と1兆6,000億円台になると予測する※2。つまり、少しずつではありますが、需要はこれから増えていくでしょう。
また、パン屋の市場は、健康志向や高級志向の方が増えてきているので、今後は世間の声に耳を傾けて商売していくと上手くいきやすいかもしれません。
※1.2(引用元:パン市場に関する調査を実施(2023年))
店舗以外のパン屋の販売方法
伝統的な店舗販売に加え、さまざまな方法での販売が増加しています。
・オンライン販売: コロナウイルスの影響で、オンラインでの販売が増加。消費者が自宅から簡単に購入できるため、需要が高まっています。
・デリバリー:こちらもコロナ渦で需要が増えています。ネットで注文するだけで時間や手間を省くことができる。
・イベントやポップアップ店舗: 限定的な期間や場所での販売により、新しい顧客層を獲得するチャンスが増えています。
つまり、伝統的な店舗販売だけでなく、新しい販売方法を取り入れることで、さらなる成長が期待されます。
これからのパン屋の業界は、消費者の変化するニーズに応じて、多様な形での提供が求められます。その中で、自店の強みや特色を活かしながら、時代の流れを捉えた戦略を練ることが、成功への道となるでしょう。
パン屋を開業するメリット
パン屋の開業は、多くの起業家にとって魅力的なビジネスの一つとされています。ここでは、その背景にある具体的なメリットについて、深く掘り下げていきます。
需要がある
パンの需要は常に安定しています。日本では、パンの消費量が年々増加しており、ライフスタイルの変化とともに、パンを日常の食事に取り入れる家庭が増えています。
また、健康志向や特定のダイエットニーズ、さらには高級志向の方も増えているので、パンに関する多様なニーズが多いです。トレンドやニーズに合わせてパンを作ることができれば、安定した経営ができるでしょう。
店舗の経営方法が自由
独立してパン屋を開業する場合、店舗の経営方法や商品の選定などが自由です。独自のコンセプトや商品ラインナップを自由に設定し、自分だけのオリジナル商品も提供できます。フランチャイズだとサポートが充実していて集客面も安心ですが、一部制約が設けられてしまいます。
つまり、経営を自由にオリジナリティを追求しやすく、独自の魅力を最大限に生かしたい方は個人で開業することがおすすめです。
未経験からでも成功できる
技術的な資格が必要ではないので、適切な学びと情熱を持って取り組めば、未経験からでもパン屋の成功は十分に目指せます。
近年、パン作りのスクールやワークショップが増えており、技術や知識を身につけやすくなっています。フランチャイズだと、研修制度が整っているので、初心者の方でも安心です。
パン屋を開業するデメリット
パン屋の開業は、多くのメリットがある一方で、様々な課題やデメリットも存在します。ここでは、開業の際のデメリットに焦点を当てて詳しく見ていきます。
初期費用が高い
パン屋を開業するための初期投資は、比較的高額となる場合が多いです。特に、設備投資が高く、焼き上げるためのオーブンや生地をこねるための機械など、専用の設備が必要となります。
また、お店の雰囲気を良くするための内装やデザインにも費用がかかります。居ぬき物件を探したり、中古の設備を活用するなどコスト削減の工夫が必要です。
競合が多い
パン屋業界は、多くの競合店が存在するため、独自性を持たせることが求められます。パンの消費量が増加している一方で、新しいパン屋の開業も増えています。消費者にとって、選ぶ店舗が多いため、独自の強みや特色を持つことが重要です。
例えば、高級食パンのみを扱う、健康にいいものだけを取り扱うなどターゲットを絞ることもいいでしょう。
意外と体力が必要
パン屋の経営は、早朝からの業務や体力を要する作業が多いため、体力的な負担が大きいです。パン屋は基本的に、早朝からパンを焼く作業が必要です。作業内容も、生地をこねる、オーブンでの焼き上げなど、体力を要します。若いときはできても、年齢を重ねると辛くなる可能性があります。
なので、パン屋の経営は、想像以上の体力を必要とするため、健康管理も欠かせません。
パン屋の開業で陥りやすい失敗
パン屋の開業は多くの人にとって夢の一つですが、その実現には数々の障壁が待ち構えています。ここでは、開業初期に陥りやすい失敗と、その原因や対策について詳しく見ていきましょう。
独自性がなく競合との差別化ができていない
何度もお伝えしている通り、競争の激しい業界で独自性を持たずに事業を行うと、成功への道が狭まるリスクがあります。消費者にとっての選択肢が増える中、何故そのお店を選ぶべきかの理由が不明確となると、来店の動機が低下します。開業前には必ずリサーチが必須です。
新規顧客の獲得に苦しむ
新規顧客の獲得は、継続的な経営のために非常に重要です。既存の顧客だけに依存すると、一時的な業績の変動に大きく影響されるリスクがあります。新規顧客を獲得するためには、効果的な宣伝や広告が必要で、ターゲット絞った経営も大事です。開業前から、どの年齢層で、どのような方向けに販売するかなどを決めましょう。
初期費用は高いが利益は大きくない
高い初期投資を要するビジネスにおいて、利益の最大化には時間がかかることが多いです。
飲食店はそもそも利益率が高いビジネスではなく、設備投資や店舗の内装費など、開業初期にかかる費用も多いので、利益を残すことが難しいです。特に、メニューによっては材料費も高いので、利益をどこで残すのかの事業計画はしっかり作成しましょう。
パン屋開業を成功させるためのポイント
パン屋を開業し、成功を収めるためには、単においしいパンを焼くだけでは不十分です。成功への道には、様々な要素や計画が必要となります。ここでは、開業を成功させるための具体的なポイントを深掘りしていきましょう。
集客しやすい立地でパン屋を開業する
成功のための最初のステップは、集客がしやすい立地での開業です。商業地域や駅近くなど、人の流れが多い場所は、自然な集客が見込めます。ターゲットとする顧客層が多く訪れる地域を選ぶことで、効果的な集客が可能です。
例えば、オフィス街の真ん中に開店し、朝の通勤客を主なターゲットにする、子供連れや高齢者の方が多い商店街に開業するなどターゲット層を明確にしておきましょう。
利益を出せるメニュー・価格設定を工夫する
収益を上げるためには、利益を最大化するメニューと価格設定が欠かせません。先ほど利益が残りにくいお話をしましたが、利益を出すメニューとお客様を集客するメニューを考え、適切な価格設定にすることが大事です。開業初期は失敗も多いと思いますが、段々と適正価格を知り、メニューを開発していきましょう。
広告宣伝にも時間を割きしっかり行う
広告や宣伝活動を積極的に行い、店舗の知名度やブランドイメージを高めることが大切です。 新規のお店としての知名度を向上させるためには、広告や宣伝が必要不可欠です。
特にSNSでの発信をすることで、広告費のコストカットができ、新規顧客の獲得やリピーターの増加が期待できます。
未経験であればパン屋で修行して開業する
未経験からの開業を考える場合、事前に実務経験を積むことが非常に有益です。パン屋で働くことでパン作りの基本的な技術やノウハウを習得することができます。
また、修行先の店舗で経営の流れや仕組みを学ぶこともできます。スクールに通ったり、研修でも学べますが、実務を経験することが一番大事です。それは、実際に働くことでイメージとの相違があったり、起こりうる問題やトラブルを知ることができるからです。
居ぬき物件で開業する
居ぬき物件での開業は元々ある物件を利用するので、内装工事費などのコストを削減でき、開業を早く行うことができます。これは、自分に合った物件であればおすすめです。
しかし、レイアウトや内装がある程度決まっているので、自分のこだわりやコンセプトと異なっている場合は考え直す必要があります。
厨房設備などを中古でそろえる
厨房設備などを中古で購入することで初期費用を抑えることが可能です。パン屋の初期コストは高いので、削減できるところでしておきましょう。
また、レンタルする方法もありますので、自分の予算と相談してあった方法で開業しましょう。
フランチャイズで開業する
フランチャイズ契約すると、既存のブランドを利用でき、サポートも受けることができるのでおすすめです。最初から一定の集客が望め、スタッフの教育や経営などのサポートが入ります。
ただ、フランチャイズ加盟金やロイヤリティ(毎月売り上げに対して本部への支払い)が発生することを覚えておきましょう。
パン屋開業資金の調達方法
パン屋を開業するための資金調達方法を4つ紹介します。
金融機関からの融資
多くの場合、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることができます。しかし、審査は少し厳しめで、自己資金が求められることも多いので、初めての開業の方は審査に落ちることもよくあります。
信用保証付き融資…借主の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行う融資制度。その代わり、所定の信用保証料の支払いが義務である。
プロパー融資…保証人なしで自分で100%の責任を負う融資で、審査が厳しくなりやすい
金融機関の融資は上記のような制度があり、自分に合ったものを選びましょう。フランチャイズで開業する場合は、融資に関してもサポートしてくれる本部が多いので、審査に通りやすくなります。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫での融資は、初めての人も審査が通りやすくおすすめです。
「新創業融資制度」…新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした保証人や担保なしで上限3,000万円の融資制度
「新規開業資金」…新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、保証人や担保なしで最大7,200万円の融資制度
上記のような制度があり、金融機関の融資が通らなかった方や低金利でお金を借りたい方はおすすめです。
創業補助金・助成金の活用
一部の地域では、新しいビジネスをサポートするために補助金や助成金が提供されています。これは、特定の条件を満たす場合に受けられる資金です。
メリット: 補助金や助成金は、開業費用の一部をカバーするための貴重な支援です。条件に合致する場合、返済の必要がないことが多いです。
デメリット: 補助金や助成金は競争率が高いことがあるため、受給するまでに時間がかかることがあります。また、一部のプログラムには厳格な条件が設定されていることもあります。
家族や知人から借りる
家族や友人からお金を借りる方法もあります。これは、信頼関係がある人から資金を調達することです。
メリット: 低金利または無利子で借りることができる場合があり、返済条件が柔軟であることが多いです。信頼できる人からの借入は、ビジネスの成功に向けて力強いサポートとなることがあります。
デメリット: お金を借りることは、関係を悪くする可能性があるため、注意が必要です。また、お金を返済する責任がありますので、返済計画をしっかりと立てることが重要です。
まとめ
本記事では、パン屋の開業について詳しく解説しました。
パン屋は競合が多く、開業資金も高いため、しっかりした計画がないと成功できません。しかし、実際は成功している店舗もあるので、上記で解説したポイントを抑え、挑戦してみる価値はあります。
パン屋を開業する4つの方法
・1人でパン屋を個人開業する
・スクールやコンサルタントの力を借りる
・フランチャイズ(FC)でパン屋を開業する
・ボランタリーチェーン(VC)でパン屋を開業する
パン屋開業を成功させるためのポイント
・集客しやすい立地でパン屋を開業する
・利益を出せるメニュー・価格設定を工夫する
・広告宣伝にも時間を割きしっかり行う
・未経験であればパン屋で修行して開業する
・居ぬき物件で開業する
・厨房設備などを中古でそろえる
・フランチャイズで開業する
詳細は本文で解説しているので、パン屋を開業したい方は参考にしてください。
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この記事の執筆者
フランチャイズ支援歴10年
松田 和也
大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3%以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。