雇われ社長とは？年収やオーナー社長との違い・リスクを解説

雇われ社長は経営権があるものの、所有権を持たず、従業員として雇用されているのが特徴です。

この記事では、オーナー社長との違いやメリット、注意点について解説します。これから雇われ社長になる方は参考にしてください。

雇われ社長とは？オーナー社長との違い

雇われ社長は、オーナーとどう違うのかわからない方も多いと思います。そこで、雇われ社長の意味や、オーナー社長との違いについて以下で説明していきます。

雇われ社長の意味

ビジネスの世界では、「雇われ社長」という言葉がちらほら聞かれることがあります。

これは、企業内で経営者やリーダーシップの役割を果たりながら、株主ではなく雇われ従業員として給与をもらっている人物を指します。

つまり、その人物は経営において主導的な立場にありながら、企業の最終的な所有権を持っていないのが特徴です。

しかし、雇われ社長となるためには、経験や実績が要求されます。企業が彼らを信頼してトップに抜擢するのは、その人物が経営において成功を収める可能性が高いと見込まれるからです。

オーナー社長との違い

一方で、「オーナー社長」は企業の実質的な所有者であり、同時に経営者としての役割を果たしています。

オーナー社長は自分の会社を創業し、資金を出し、経営の最終的な決定権を持っています。これに対して雇われ社長は、その企業に雇用されている形態であるため、所有権や決定権の面で異なるのです。

オーナー社長は企業全体のリーダーシップを取り、経営の成功や失敗において最終的な責任を取ります。

このオーナー社長と雇われ社長の違いは、企業の性格や成長段階によっても大きく変わります。

スタートアップ企業では創業者がオーナー社長の役割を果たすことが一般的ですが、大企業になると、専門的な知識や経験を持つ雇われ社長がトップに立つことが多いです。

雇われ社長の平均年収

雇われ社長の年収は、会社規模や業種によっても大きく異なります。以下では、一般的な年収を見ていきます。

中小企業の雇われ社長の平均年収は、4,000~4,500万円です。

従業員数が1,000人以上の会社だと、5,000万円前後に上がります。

一方、従業員が300~999人以下だと４,000万円前後で、299人以下だと3,000万円前後です。

つまり、雇用人数が増えることで年収も上がる傾向にあります。

これはなぜかというと、会社が従業員を雇うときは、従業員を雇うことで人件費以上の利益を見込めると考えているからです。

雇われ社長のメリット

雇われ社長としてのポジションには、様々なメリットが存在します。これらのメリットは、個人の成長や経済的な面での利益に結びつくものであり、次にそれぞれ詳しく見ていきましょう。

成果によって年収が上がる

雇われ社長の魅力の一つは、自身の業績や成果に応じて年収が上昇する可能性があることです。

これは一般社員と同様に、企業が実績や貢献に対して評価してくれるので、積極的に仕事に取り組むことで収入面でのリワードが期待できます。

例えば、プロジェクトを成功に導くなどの実績があれば、昇給やボーナスの対象になるでしょう。

ある程度自由に経費を使える

雇われ社長として働く際、ある程度の経費を使うことができるのもメリットの一つです。

例えば、クライアントとの商談やプロジェクトの進行に必要な交通費や飲食費などがこれに該当します。

これによって、業務遂行のために必要な支出を会社がサポートしてくれるため、自分の成果を最大限に引き出すことが可能です。ただし、適切な範囲内であることが重要であり、無駄な経費は避けるよう心がけましょう。

経営者としての経験ができる

雇われ社長としての仕事は、経営者としての経験を積む絶好の機会です。

組織の中でリーダーシップを発揮し、プロジェクトを遂行させることで、自分のスキルや経験値が上がるでしょう。

このような経験を積むことで、ビジネスの全体像を理解し、戦略的な思考やリーダーシップスキルを養うことができます。

また、普通のサラリーマンでは出会えない経営者との交流機会もあります。将来的に独立して起業する際には、これらのスキルが大いに役立つでしょう。

自己資金を準備する必要がない

雇われ社長として働く際、自ら事業を始める際のように大きな自己資金を用意する必要がありません。

起業する場合、資金調達やリスク管理が課題となることがありますが、雇われ社長としてはそれらの心配が軽減されます。

会社が提供するインフラやリソースを活かしながら仕事に取り組むことができ、自分のビジネスアイディアを試す場面でもあるため、安定感を持ってキャリア構築できるでしょう。

雇われ社長のデメリット

雇われ社長としてのポジションには、様々なメリットが存在しますが、デメリットも存在します。下記でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

最後の決定権がない

雇われ社長のデメリットの一つは、最終的な意思決定権を持っていないことです。

組織内でのポジションは高くても、最終的な決定は経営者やオーナーが行います。

例えば、プロジェクトで提案したアイディアが採用されない場合があります。つまり、オーナーや経営者の方針に従うことが必要です。

また、家族経営や同族経営の会社では、社長とは名ばかりの存在にもなりかねないので、注意しましょう。

成果が悪いと解任されるかもしれない

雇われ社長として働く際、会社の業績や成果が主な評価の対象です。

成果が悪いと、株主総会で解雇されるリスクがあります。基本的には大きな業績悪化や失敗がなければ、任期途中での解任はありませんが、成果に関しては十分注意しておくべきです。

任期後に再任されるかは実績を残しているかが大きな争点となります。

取引先とのトラブルへの対処が必要

雇われ社長として働く場合、顧客や取引先とのトラブルに対処する必要があります。

顧客や取引先との信頼関係はビジネスにおいて極めて重要であり、コミュニケーションのスキルや問題解決能力が問われます。

不祥事や訴訟問題が起きると、社長が中心に対処していき、時には非難されてしまうこともあるでしょう。

労働基準法が適用されない

雇われ社長は、労働基準法が適用されなくなります。

そのため、残業代や休日出勤手当などが出ません。役員報酬が支給されますが、労働時間が長くなったとしても反映されないのです。

また、雇用保険や労災保険の加入ができません。そのため、失業してしまった場合、失業保険ももらえません。

連帯保証人になる可能性がある

雇われ社長として働く際、会社の負債や契約に伴う義務に対して連帯保証人として責任を負う可能性があります。

連帯保証人になってしまうと、万が一返済できない場合は、代わりに返済しないといけません。

連帯保証人にならないといけない場合は、しっかりと条件を確認して、できれば連帯保証人にはならないことが賢明です。

オーナー社長のメリット

オーナー社長としてビジネスを運営することには、いくつかのメリットがあります。これらのポイントを理解することで、経営者としてのキャリアを検討する際の参考になります。

最終的な意思決定ができる

オーナー社長が持つ最大のメリットの一つは、最終的な意思決定権を握っていることです。

他の意見や提案は大切にしつつも、最終的な判断はオーナー社長が下します。例えば、新しいプロジェクトを始めるかどうか、投資を行うかどうかなど、ビジネスにおける大きな意思決定にはオーナー社長の指針が反映されます。

ビジネスはスピード感も大事なので、自分で決定できることは大きなメリットでしょう。

役員報酬以外の株式報酬なども受け取れる

オーナー社長は、役員報酬だけでなく、株式報酬などを受け取ることができます。

役員報酬は経営者としての責任や役割に対する報酬であり、経営の成功に応じて支給されることが一般的です。また、株式報酬は企業の株を所有することで得られ、企業の成長と共にその価値も増していきます。

これらの報酬は、オーナー社長が経営に成功すればするほどリターンも大きくなる仕組みです。

経営を他の社長に任せることができる

オーナー社長は、ビジネスの日々の運営を他の社長に任せることができます。

つまり、自分で業務を行わなくても、信頼できる社長に経営を任せることで、利益を得ることができるのです。

オーナー社長のデメリット

オーナー社長としてビジネスを経営することには多くのメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。これらの課題にも適切に対処することが、成功に近づくカギとなります。

経営の最終的な責任を取る必要がある

オーナー社長はビジネスの最終的な責任を負います。起きるトラブルや問題に対して、最終的な判断と責任を持たなければならないです。

例えば、業績悪化や失敗したプロジェクトが生じた場合、それによる損失はオーナー社長が負担しなければなりません。

もし、社長が会社に資金を貸し付ける場合、回収ができないと社長の資産が減ることになります。

後継者問題がある

オーナー社長のデメリットの一つに、後継者問題があります。

経営者としての責任やビジョンを引き継ぐ適切な後継者を見つけることは容易なことではありません。適切なトレーニングや教育を行うことが重要です。

後継者の不足や適切な育成ができなかった場合、ビジネスの持続性や成功が脅かされる可能性があります。

また、次期社長に能力不足の息子などを任命すると、会社役員から反感を買う場面もあるかもしれません。

雇われ社長になる時のリスクや注意点

雇われ社長のポジションになる際には、いくつかの重要な注意点があります。これらを理解し、適切に対処することで、より良いキャリアを築くことができます。

役職に見合った報酬をもらう

雇われ社長としての仕事においては、役職に見合った報酬をもらうことが重要です。

役職に応じた報酬をもらうことは、自身のスキルや経験を適切に評価されることを意味します。この時に重要なのが、株式や、退職慰労金も請求することです。

後ほど解説しますが、就任後に言っても認めてもらえないことがあるので、事前に伝えておきましょう。

また、役員賠償責任保険（D＆O保険）に加入してもらうこともいいでしょう。

株式を保有させてもらう

雇われ社長になる場合、株式を保有させてもらうことは、企業の成長に参加し、将来的なリターンを期待できます。

株主となることで、自身の仕事に対する熱意や責任感も高まるでしょう。ただ、株式を簡単に持たせてもらえないこともあるので、少量でもいいので交渉しましょう。

権限や責任について把握する

雇われ社長になる際には、業務やプロジェクトに関する権限や責任を正確に把握することが重要です。

権限や責任を明確に理解することで、効果的な意思決定が可能になります。同時に、自身の仕事の範囲を明確に理解することで、他のメンバーとの連携やコミュニケーションも円滑に進みます。

報酬のわりに、責任がとても大きいといった可能性も考えられるので、就任前に確認は必須です。

連帯保証人にはならない

雇われ社長として働く際、連帯保証人になることは避けるべきです。

連帯保証人になることは、大きなリスクを背負うことになります。雇用契約や取引条件において、連帯保証人になることを検討する際には、十分なリサーチと法的なアドバイスが必要です。

責任限定契約を締結する

雇われ社長になる際には、責任限定契約を締結することが賢明です。

責任限定契約とは、「取締役などの役員が負担する任務懈怠行為に基づく損害賠償責任について、一定の要件を充たす場合に限ってその一部を免除する」ことを旨とする契約のことです。

つまり、賠償責任範囲が狭くなるので、リスクが軽減され、社長にも就任しやすくなります。

資金の流れを確認できる体制にする

雇われ社長として働く際、ビジネスの成否は資金の管理にかかっていることがよくあります。

資金はビジネスが円滑に運営されるために重要であり、その流れを確認できる体制を整えることは極めて重要です。例えば、オーナーや会長の資金用途が不透明であることもあります。

会社全体をクリーンに保つためにも、オーナーや会長の使用する資金であっても資金の流れを把握しましょう。

雇われ社長を辞めるとなった場合の対処法

雇われ社長の立場から脱退する際、慎重な対処が必要です。辞める際には、法的な手続きや懸念事項に気を付けることが大切です。以下では、雇われ社長を辞める際の対処法について詳しく解説します。

辞める時に損害賠償請求される場合がある

雇われ社長が辞めるのは、いつでも可能です。これは、民法651条に記載されています。

（委任の解除）

第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。

二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

参照：（民法（e-Gov法令検索））

しかし、やむを得ない事由があったとき以外は、損害賠償請求をされることがあります。つまり、辞める時期は慎重に選ぶことが重要です。

退任登記手続きをしてもらう

雇われ社長が辞める際には、法的な手続きも不可欠です。特に、退任登記手続きを行うことで、組織内での変更が正確に反映されます。

もし、手続きがいつまでも完了しない場合、責任をいつまでも負い続けないといけません。

ただ、会社がいつまで経っても手続きを進めてくれない場合があるので、催促することが必要です。場合によっては、弁護士に相談しましょう。

退職慰労金の請求をする

雇われ社長が辞める際には、退職慰労金の請求も検討すべきです。退職慰労金は、一般社員でいう退職金です。

定款で決まっていない場合には、株主総会において支給の可否、支給方法、支給金額などが決議されます。

まとめ

本記事では、雇われ社長について詳しく解説しました。

雇われ社長は、オーナー社長とは違い、会社の所有権や最終決定権はありません。しかし、大きな自己資金を準備する必要がなく、社長の経験を積むことができます。

雇われ社長のメリット
・成果によって年収が上がる
・ある程度自由に経費を使える
・経営者としての経験ができる
・自己資金を準備する必要がない

雇われ社長になる時の注意点
・役職に見合った報酬をもらう
・株式を保有させてもらう
・権限や責任について把握する
・連帯保証人にはならない
・責任限定契約を締結する
・資金の流れを確認できる体制にする

詳細は本文で解説しているので、雇われ社長になる方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。