買取専門いくらや | FC加盟店オーナー募集サイト
? お問い合わせ
お電話でのお申し込み・ご相談はこちら
FC加盟店オーナー募集サイト 0120-775-117
フリーダイヤルお申し込み・ご相談 無料資料請求 お問い合わせ
お役立ちコラム

独立・開業

自営業とは?個人事業主との違いや始め方からおすすめの職業まで解説

自営業とは?個人事業主との違いや始め方からおすすめの職業まで解説

自営業は、個人が独自のビジネスを運営する働き方です。個人事業主との違い、スタート方法、メリット、おすすめ職業について詳しく解説し、独立の第一歩を踏み出すための情報を紹介します。

自営業とは?働き方の特徴や違い

ここでは、自営業の定義や特徴、さらには他の働き方との違いについて解説します。

自営業の定義と特徴

自営業者は、自分自身でビジネスを経営し、収益を上げるために働く人々のことです。

これは個人事業主やフリーランサーとも呼ばれます。

自営業者は、自分で事業を立ち上げ、経営計画を策定し、収入を得るために自己責任で活動します。

自営業の特徴の一つは、独立性です。自営業者は自分自身がボスであり、自分のビジネスを自分で決定します。例えば、レストランの経営者、作家、フリーランスのデザイナーなどが自営業者の典型的な例です。

彼らは自分自身で仕事を探し、クライアントと交渉し、プロジェクトを完了します。

自営業と個人事業主の違い

自営業者と個人事業主は似ています。正確には、「個人事業主は自営業の一部」です。

自営業には、個人事業主として開業するか法人として開業する方法があります。

つまり、個人事業主は個人での開業のみですが、自営業は株式会社のような法人も含めるということです。

自営業と会社員の違い

自営業と会社員の違いは、主に雇用形態と収入源です。

会社員は、特定の企業や組織に雇われて働き、定期的な給与を受け取ります。

一方、自営業者は自分自身が事業主であり、クライアントや顧客から収入を得ます。

会社員は通常、所定の労働時間や勤務条件に従う必要がありますが、自営業者は自分のスケジュールを管理し、仕事の範囲を自分で決定します。

自営業と法人の違い

自営業者と法人の違いは、法人登記するか、初期費用の金額、税金の種類など様々です。

法人のほうが、初期コストがかかり、手続きが複雑です。その分、社会的信用度が高く、経費にできる範囲が広いのが特徴なので、よく調べて自分に合った選択をしましょう。

自営業者の平均年収と収入の特徴

自営業者の収入は、業種や努力によって大きく異なります。令和2年の国税庁による申告所得税標本調査結果によると、事業所得者(自営業)の平均所得金額は420万円です。

しかし、平均年収は一般的に一定ではなく、起業初期は利益が出ないこともあります。成功するためには、市場調査や経営スキルを学ぶことが大事です。

自営業者の魅力は、自由なスケジュールと収益のポテンシャルですが、安定した収入が得られないこともある点に留意する必要があります。

要するに、自営業は独立心や企業家精神を持つ人に向いていますが、リスクと報酬のバランスを考慮する必要があります。どの働き方が自分に合っているかをよく考え、選択する際には慎重な検討が必要です。

自営業に多い職業

自営業は、多くの異なる職業があります。しかし、性別や人数、経験の有無、店舗の有無によって、適した職業が存在します。

ここでは、それぞれのケースに合った自営業の職業について説明します。

女性や未経験者に向いている職業

自営業の中でも、女性や未経験者に適した職業があります。

例えば、ネットショップ、ネイルサロン、Webライター、ブロガーのような職業です。

これらの職業は、特別な技術や経験が必要な場合でも、学びやすく、自宅から仕事を行うこともできます。女性が家庭と仕事を両立させるために選ぶことも多いです。

夫婦に向いている職業

夫婦で共同経営する自営業は、協力し合いながら収益を上げる良い方法です。

例えば、レストランやカフェの経営、設計事務所、または小売店の運営が挙げられます。

夫婦は一番のよき理解者であることが多いので、体力的・精神的にも楽に仕事ができるでしょう。

店舗がいらない職業

店舗が必要ない自営業の職業も多く存在します。

例えば、ウェブデザイナー、プログラマー、コンテンツクリエイターなどが挙げられます。

これらの職業は、インターネットを活用してクライアントとコミュニケーションし、プロジェクトを遠隔で管理できるため、オフィスや店舗を借りる必要がありません。その結果、起業コストを抑えられます。

店舗がいる職業

一方で、店舗が必要な自営業の職業もあります。

これには、レストラン経営者、美容師、理髪師、飲食店オーナーなどが含まれます。

これらの職業は、特定の場所でサービスや商品を提供する必要があるため、店舗の確保が不可欠です。適切な場所や戦略的な立地選定により、成功を収めることができます。

自営業においては、自身のスキルや興味、資金、パートナーシップの有無に応じて、最適な職業を選ぶことが重要です。自分に合った道を選び、情熱を持って取り組むことが成功の鍵となります。

自営業のメリット

自営業は、多くの人にとって魅力的な働き方です。ここでは、自営業のメリットについて詳しく説明していきます。

自由な働き方

自営業の一番大きなメリットの一つは、自由な働き方です。

自営業者は自分自身がボスであり、自分のビジネスを自己責任で運営します。これは、働く時間や場所を自分で選び、休暇や休憩を調整できることを意味します。

例えば、自分の子供の行事に出席したり、趣味を楽しんだりする時間を確保するのに都合が良いです。

収入のポテンシャル

自営業者のもう一つの魅力は、収入のポテンシャルの高さです。

自分のビジネスを成功させれば、収益は制限されません。例えば、新しい商品やサービスを開発し、需要が高まれば収入も増加します。

独自のビジョン実現

自営業者にとって、独自のビジョンを実現する機会が豊富です。

自分のビジョンに向かって進む自由度が高く、自分のアイデアを形にできるのは魅力的です。

仕事の選択肢

自営業者は、仕事の選択肢が豊富です。

自分の興味やスキルに基づいて、さまざまな分野でビジネスを始めることができます。例えば、料理が得意な人はレストランを経営し、プログラムが得意な人はソフトウェア開発の仕事をすることができます。

自分の情熱に基づいた仕事を選び、楽しんで働くことができるのが魅力です。

タックス・ベネフィット

最後に、自営業者にとって税金のメリットもあります。

自営業者はビジネス経費を控除できるため、税金の節税が可能です。また、年金や保険などの福祉制度に加入することで、将来の安心も確保できます。

自営業者として働く際には、税金の計画や専門家のアドバイスを受けることが重要です。

自営業のデメリット

自営業には多くの魅力がありますが、同時にデメリットも存在します。ここでは、自営業のデメリットについて詳しく説明します。

収入の不安定さ

自営業者は収入の不安定さという課題に直面します。

会社員のように安定した給与が毎月保証されているわけではないため、業績が悪い月や季節によっては収入が減少することがあります。

この収入の不安定さに対処するために、自営業者は収入の管理と貯蓄計画が重要です。積み立てておく緊急時の資金は、突然の支出やビジネスの厳しい局面で役立つことがあります。

責任の重さ

自営業者は自分自身のビジネスを運営するため、責任も重大です。

全ての意思決定、業務の遂行、法的な責任は自己責任で行われます。たとえば、製品の品質に問題が発生した場合、自営業者はその責任を負わなければなりません。

このような責任は時に圧力となり、ストレスを引き起こすことがあります。

責任の重さに対処するために、適切なビジネス保険や法的アドバイスを受けることが重要です。リスクを最小限に抑え、問題が発生した際に備えておくことが賢明です。

仕事の多様性

自営業者は自分自身で全ての仕事をこなさなければならないことがあり、多様な業務をこなす必要があります。

この多様な業務に対処するために、時間管理や効率的なプロセスを確立することが大切です。

必要であれば、専門的なサポートを受けることで、業務を効果的に分担できます。

休暇の制約

自営業者は、自分が仕事を休む際にもビジネスが停滞しないような計画が必要です。

会社員のように休暇を取る際には、収入が途絶える可能性があるため、休暇の制約が存在します。

これに対処する方法の一つは、事前に休暇計画を立て、代理人を指定して業務を管理することです。また、ビジネスの規模や業種に応じて、休暇を取りやすいシーズンを選ぶことも考慮に入れられます。

自営業に向いてる人と向いてない人

自営業という働き方は、誰にでも合うわけではありません。あなた自身が自営業に向いているかどうかを考える際に、以下のポイントを検討してみましょう。

ここでは、自営業に向いてる人と向いてない人について、初心者にも分かりやすく解説します。

自営業に向いてる人

➀独立心が強い人
自営業者は自分自身がボスです。自己管理が必要であり、独立心が強い人が成功しやすい傾向があります。自分から行動を起こし、計画を立てることができる人が自営業向きです。

➁リスクを受け入れられる人
自営業は不確実性が高いため、リスクを受け入れる覚悟が必要です。収入の不安定さやビジネスの失敗に対処できるメンタルを持っている人が適しています。

➂創造力と独自性がある人
自分自身のビジネスを運営する際、創造力や独自性が大切です。新しいアイデアやアプローチを考え出すことができる人が成功しやすいでしょう。

④時間管理が得意な人
自営業者は自分のスケジュールを管理しなければなりません。時間を有効に使える人が、仕事とプライベートのバランスを保ちやすいです。

⑤情熱を持って取り組む人
自営業は自分自身のビジョンを追求できます。したがって、自分の仕事に情熱を持ち、継続的に取り組むことが大切です。

自営業に向いてない人

➀安定性を求める人
自営業は収入の不安定さがあるため、安定的な収入を求める人には向いていません。定期的な給与を得たい場合は、会社員の道を検討した方が良いかもしれません。

➁リスクを嫌う人
ビジネスにはリスクがつきものです。リスクを冒すことが嫌だと感じる人には、自営業はストレスを増やすことになりかねません。

➂協力やチームでの働き方を好む人
自営業はしばしば孤独な作業を伴います。協力やチームでの働き方を好む人には向いていないかもしれません。

④厳しい競争に弱い人
一部の業界では競争が激しく、市場に参入するのが難しいことがあります。競争に弱い人は、市場の状況をよく考える必要があります。

⑤計画や組織化が苦手な人
自営業者はビジネスの計画と組織化を行う必要があります。これが苦手な人は、ビジネスの運営が難しいかもしれません。

自営業を始める方法

自営業を始めることは、新たなキャリアのステップとして魅力的な選択肢です。しかし、どのように始めるかについてはしっかりした計画と情報が必要です。

ここでは、自営業を始める方法について、初心者でも理解しやすいように詳しく説明します。

職種や開業場所を決める

自営業を始める第一歩は、どの職種に従事し、どこでビジネスを展開するかを決めることです。

まずは、あなたの興味やスキルに合った職種を選びましょう。

次に、ビジネスを展開する場所を選びます。場所の選択は、ターゲット市場や競合状況に合わせて検討しましょう。

開業届提出などの手続き

自営業を始める際には、法的な手続きが必要です。まず、開業から1か月以内に、所轄の市町村役場へ開業届を提出する必要があります。

この届け出は、ビジネスを正式に開始するための重要なステップです。また、青色申告をする方や従業員を雇う方は別途、申告が必要です。

法的な要件を確認し、必要な手続きを適切に行いましょう。

個人事業主として自営業をはじめる方法

個人事業主として自営業を始める場合、あなた自身がビジネスの責任者となります。

個人事業主は自分の名前でビジネスを運営し、所得税を申告・納付します。

この方法は、開業届を提出するだけなので、比較的簡単で手軽に自営業を始めることが可能です。他にも、印鑑の作成や銀行口座の作成なども必要に応じて行います。

個人事業主として始める場合、自分の財産とビジネスの財産が一緒になるため、リスクが高いことに注意が必要です。資産の保護策や財務計画を立てることが重要です。

法人を設立して自営業をはじめる方法

法人(株式会社)を設立して自営業を始める場合、多くの手続きが必要です。法人を設立する手続きには、法務局への登記手続きや資本金の用意、法人印や銀行口座の作成が含まれます。

設立には時間とコストがかかる場合がありますが、社会的信用が個人事業主よりも大きいことがメリットです。

副業として自営業をはじめる方法

副業として自営業を始める場合、会社員として働きながら自分のビジネスを展開することが可能です。

副業は安定した収入源を持ちながら、新しいビジネスに挑戦できるので、リスクを減らすことができます。

ただし、副業を始める際には、会社の規則や契約に従うことが重要です。競合や利益相反に関するルールに留意し、会社との調和を図りましょう。

自営業を始める方法は様々ですが、自分の目標やリソースに合わせて選択しましょう。計画を立て、必要な手続きを適切に行いながら、自分のビジネスをスタートさせましょう。

自営業の所得、税金、保険、年金について

自営業を始めると、収入を得る方法や税金、保険、年金について理解する必要があります。ここでは、初心者向けに分かりやすく説明します。

自営業の所得の種類

自営業者の主な所得をまとめました。

所得の種類  内容
事業所得 自営業者や法人が日常的なビジネス活動から得る収入を指します。商品の販売やサービス提供などが含まれます。
不動産所得 不動産を所有し、それから得られる収入を指します。賃貸収入や不動産の売却益が含まれます。
利子所得 銀行預金や債券などから得る利息収入です。お金を預けている金融機関から支払われます。
配当所得 株式や投資ファンドから得る配当金収入です。企業が株主に利益を分配する際に支払われます。
給与所得 従業員として働いて得る収入を指します。給与や給与明細に記載される収入です。
雑所得 その他のさまざまな所得のどれにも当てはまらないもので、公的年金等、副業から得る収入などが含まれます。
譲渡所得 資産(不動産、株式、土地など)を譲渡して得る利益を指します。
一時所得 特定の事象や状況によって発生する一時的な所得を指します。例えば、生命保険や損害保険の満期保険金、競馬や競輪などの公営ギャンブルの払戻金などです。
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することで得る収入を指します。

自営業の税金の種類

自営業者は、さまざまな税金に対処する必要があります。主な税金には以下のものがあります。

税金の種類 内容
所得税 自営業者は、所得税を納める義務があります。経常所得や特別所得から計算され、年度ごとに確定申告を行います。
消費税 商品やサービスの提供に対して消費税がかかります。自営業者は、収益から消費税を差し引いて税務署に納付します。
住民税 所得税とは別に、住んでいる地域の市町村に住民税を支払う必要があります。住民税は所得に応じて計算されます。
個人事業税 個人事業主が都道府県に対して納める地方税のひとつです。この税金は、ビジネスの所在地や形態によって異なります。

自営業の役立つ保険や健康保険

自営業者は、病気やケガに備えるため、基本的に国民健康保険に加入します。これらの保険に加入することで、医療費の一部が補償され、安心してビジネスを続けることができます。

以下では、自営業の方がよく加入している共済制度や就業不能保険についてお伝えします。

共済・保険名 内容
小規模企業共済 小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」
中小企業退職金共済 主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度
経営セーフティ共済 取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度
就業不能保険 病気やケガによる入院や療養で長期間働けないときに、一時金や年金、または毎月など、商品によって決められた形で給付金を受け取れる保険制度。会社員の傷病手当のようなもの。

自営業の国民年金

自営業者は、国民年金に加入することが義務づけられています。国民年金は、将来の年金受給資格を確保するために支払うものであり、20歳以上60歳未満の自営業の方は、所得に関係なく一定の金額を支払います。

以上の情報を踏まえて、自営業者は適切な税金の計算や支払い、健康保険と年金の加入を行い、安定的なビジネス運営を実現することができます。税金や保険についての詳細情報は、税務署や保険機関から提供される資料を活用し、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。

まとめ

本記事では、個人事業主との違い、スタート方法、メリット、おすすめ職業について詳しく解説しました。

自営業は会社員とは働き方やメリットなどが異なるので、自分に合っているのか、リスクにも許容できるのかなどしっかり考えましょう。

自営業のメリットは以下の5つです。

・自由な働き方
・収入のポテンシャル
・独自のビジョン実現
・仕事の選択肢
・タックス・ベネフィット

自営業に向いている人の特徴は以下の4つです。

・リスクを受け入れられる人
・創造力と独自性がある人
・時間管理が得意な人
・情熱を持って取り組む人

詳細は本文で解説しているので、自営業として働く際の参考にしてください。

この記事に関連するキーワード

シェアする

  • LINE
  • LINE
https://ikuraya.jp/fc/column/independence/self-employed
この記事の
URLをコピー

この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3%以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。

フランチャイズ加盟店募集中!

お電話でのお申し込み・ご相談はこちら
FC加盟店オーナー募集サイト 0120-775-117
【受付時間】10:00 - 19:00(日曜定休)
無料資料請求 お問い合わせ