ゲストハウスの開業・経営に必要な資金・年収・資格・失敗しないコツ

ゲストハウスは、特別な資格がなくても開業することができ、旅行者と交流もできるビジネスです。

この記事では、ゲストハウスの開業資金、年収、資格、失敗しないコツについて解説します。これからゲストハウスを始めたい方は参考にしてください。

ゲストハウスの特徴やサービス内容

ゲストハウスでは、以下のような業務内容を行います。

• 予約対応
• 受付業務
• 館内の管理
• 宿泊部屋や水周りなどの清掃
• 売上など資金管理
• 集客のための宣伝

続いては、特徴を5つお伝えしていきます。

共用リビングがある

ゲストハウスには、旅先でくつろぎと交流の場となる共用リビングがあります。

これは、宿泊者同士が気軽に交流し、旅の思い出を共有できる空間です。

まるで自分のリビングのような雰囲気で、初対面でも友達のような雰囲気が広がります。イベントを行うこともでき、居心地のいい空間つくりが大切です。

共用キッチン・トイレなどがある

ゲストハウスでは、キッチンやトイレ、お風呂などが共用の所が多いです。

これにより、自炊が可能となり、食事の選択肢が広がります。利用者とのトラブルを避けるために「利用時間」などのルールを設ける必要があります。

複数人で宿泊できる部屋（ドミトリー）も可能

ゲストハウスでは、ドミトリーの相部屋を作ることができ、一人旅でも賑やかな雰囲気を楽しむことができます。

ドミトリータイプの部屋は、複数のベッドが配置されており、他の旅行者と同室になることが一般的です。

初対面の仲間と一緒に宿泊することで、新たな友達ができるチャンスで、心地よい緊張感と共に、交流の輪が広がります。

女性専用の部屋を作ることで、女性にも安心して過ごしていただけます。

素泊まりが基本

ゲストハウスは基本的に素泊まりで1泊から泊まれることが多いです。

シンプルでリーズナブルな宿泊スタイルが特徴です。キッチンで自炊をしたり、近くの土地の飲食店で存分に楽しむことができます。

外国人観光客が多い

外国人観光客が多く利用するのも、ゲストハウスの特徴の一つです。

共用スペースでのコミュニケーションを通じて、異文化理解が深まります。また、英語や他の言語を使う機会も増え、語学力向上にも一役買います。

これらの交流は、旅行者にとって豊かな経験となり、人生においての宝物となることでしょう。

ゲストハウスと民泊の違い

ゲストハウスと民泊は提供するサービス内容は似ていますが、法律やルールが異なっています。以下で、それぞれの違いを見ていきます。

ゲストハウスの需要と人気の理由

日本でもゲストハウスが2011年ごろから人気となり始め、今でも安定的に利用者がいます。以下では、ゲストハウスの需要や人気について見ていきます。

できるだけ安く宿泊したい人に人気

ゲストハウスは、できるだけ安価な宿泊を求める人たちに非常に人気があります。

予算を抑えつつ、楽しく泊まれる宿泊環境を求める旅行者にとっては絶好の場所です。

ホテルにはないものもありますが、ホテルよりも手頃な価格で泊まることができ、その魅力は広く知られています。

宿泊者同士で交流したい人に人気

宿泊者同士が気軽に交流できる環境もゲストハウスの魅力の1つです。

共用リビングやドミトリールームでは、新しい出会いが期待できます。出会いや交流を通して、旅の思い出を一層豊かにできるでしょう。

外国人と交流したい人に人気

外国人との交流を望む旅行者にとって、ゲストハウスは理想的な選択肢です。

共用スペースでのコミュニケーションやドミトリーでの宿泊は、異なる文化に触れる絶好の機会になります。

外国にいるような雰囲気のゲストハウスもあるので、外国人の友達を作りたい、外国人と触れ合いたい人におすすめです。

地元ならではの情報を知りたい人に人気

地元の情報を知りたいという旅行者にも、ゲストハウスは重宝されています。

地元のスタッフや宿泊者との交流を通じて、観光ガイドには載っていないローカルな情報を手に入れることができます。

旅でガイドブックには載っていないところに行きたい方には、おすすめです。

ゲストハウスを経営している人の平均年収

ゲストハウスの面積が100平米以下でベッド数15で計算した場合、平均年収は400~450万円くらいになるでしょう。

これは、1泊あたり2,500円~3,000円で計算しています。閑散期は値段を下げ、繁忙期は値段を上げるといいです。

概算で年間売上が700~800万円と予想でき、そこから経費（年間300~350万円ほど）を引くとオーナーの年収を算出できます。

ただし、これはあくまでオーナー１人で開業した場合なので、従業員を雇った場合は人件費も引かれます。

従業員の働き方にもよりますが、年間100万円ほどの人件費がかかると、年収は300~350万円ほどになるでしょう。

上記は目安になるので、立地などによって1泊の値段や満室率も異なり、年収も異なってきます。

ゲストハウスの開業・経営に必要な資金

ゲストハウスを開業・経営していくには、開業資金と運営資金がかかります。

以下では、どれだけ費用がかかるのかを算出していきます。

ゲストハウスの開業資金

ゲストハウスの開業費用は規模や立地によっても変わりますので、300~1,000万円ほどかかると想定しておきましょう。

場合によっては1,000万円以上かかる場合もあります。

物件取得費は、開業費用の中でも１番大きな費用となります。規模が大きい場合や物件を購入する場合は、1,000万円以上となる場合もあります。

リフォーム費は、中古の物件を活用する場合に必要です。

設備費や備品などは、コンセプトやアメニティの種類など施設によって少し異なりますが、多めに見積もっておきましょう。

許可申請費や広告宣伝費はいずれも、運営していくには必要な費用です。

広告費に関してはほとんどかけないで集客もできますし、多くの金額をかけて大々的に広告もできます。

ゲストハウスの経営資金

ゲストハウスの運営資金は、条件や立地によって大きく変わります。

上記は、従業員を雇った場合の費用で、1人でも開業は可能です。しかし、すべての業務を1人でこなすと業務量が多くなります。

広告費は、SNSを活用するとアカウント開設費など無料ででき、コストを削減できる可能性があります。しかし、HPを作成する費用は数十万円かかるでしょう。

ゲストハウスの開業・経営資金の調達方法

ゲストハウスを開業するのに資金調達を行う必要があります。以下でその方法を3つ紹介します。

金融機関からの融資

多くの場合、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることができます。しかし、審査は少し厳しめで、自己資金が求められることも多いので、初めての開業の方は審査に落ちることもよくあります。

信用保証付き融資

借主の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行う融資制度。その代わり、所定の信用保証料の支払いが義務である。

プロパー融資

保証人なしで自分で100%の責任を負う融資で、審査が厳しくなりやすい

金融機関の融資は上記のような制度があり、自分に合ったものを選びましょう。

フランチャイズで開業する場合は、融資に関してもサポートしてくれる本部が多いので、審査に通りやすくなります。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫での融資は、初めての人も審査が通りやすくおすすめです。

新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした保証人や担保なしで上限3,000万円の融資制度

新規開業資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、保証人や担保なしで最大7,200万円の融資制度

上記のような制度があり、金融機関の融資が通らなかった方や低金利でお金を借りたい方はおすすめです。

創業補助金・助成金の活用

一部の地域では、新しいビジネスをサポートするために補助金や助成金が提供されています。

これは、特定の条件を満たす場合に受けられる資金です。例えば、事業再構築補助金などがあります。

メリット

補助金や助成金は、開業費用の一部をカバーするための貴重な支援です。条件に合致する場合、返済の必要がないことが多いです。

デメリット

補助金や助成金は競争率が高いことがあるため、受給するまでに時間がかかることがあります。

また、一部のプログラムには厳格な条件が設定されていることもあります。

ゲストハウスの開業・経営に必要な資格や許可

ゲストハウスを運営するには、特別な資格は必須ではありません。しかし、いくつかの許可や申請が必要となります。以下でそれらの内容を見ていきます。

特別な資格は必須ではない

ゲストハウスを開業するためには、特別な資格は必須ではありません。

つまり、誰でもがゲストハウスを運営することができます。

しかし、外国人対応のための語学力があれば、スムーズな対応ができ、お客様満足度も上がるでしょう。また、送迎する場合には免許が必要です。

消防法令適合通知書交付申請

ゲストハウスの施設が、消防法令の適合しているかを証明するために必要です。

管轄の消防署に申請して、適合していると認められると交付してもらえます。

用途変更申請

ゲストハウスの施設が宿泊用ではない物件の場合に、自治体が指定する検査機関などに申請が必要です。

旅館業営業許可の申請

衛生基準などの要件を満たしている場合に許可されます。管轄の保健所で申請が必要です。

建築検査済証

100坪を以上の物件でゲストハウスを経営する場合、建築検査済証が必要なので、土木事務所に申請しましょう。

開業届、青色申告承認申請書

ゲストハウスの開業にあたっては、地元の自治体に対して、開業後1か月以内に開業届を提出する必要があります。

また、青色申告承認申請書を提出することで、税制上の優遇を受けることが可能です。

ゲストハウスの開業・経営に必要な準備

新たなゲストハウスを始めるためには、様々な準備が必要です。初心者でも理解しやすいように、それぞれ詳細な説明を行います。

コンセプトやターゲットを決める

最初に考えるべきなのは、ゲストハウスのコンセプトとターゲット層です。

例えば、バックパッカー向けのリーズナブルな宿泊施設として位置づけるのか、あるいは贅沢な体験を提供する高級感ある宿泊施設とするのか、しっかりと方針を定めましょう。

コンセプトによってターゲット層や立地も変わってくるので、しっかりと決めることが大切です。

事業計画書を作成する

ゲストハウスを開業するには、事業計画書の作成も大事な準備です。

これは、財務予測、予算、市場調査、競合分析などを行い、計画を立てます。

事業計画は、将来の成功を予測し、リスクを最小限に抑えるために欠かせないものです。初めての事業計画作成でも、ビジネスの将来性や資金の必要性を理解するのに役立ちます。

金融機関などから融資を受ける際にも必要なので、しっかり作成しましょう。

開業資金を準備する

ゲストハウスを開業するためには、適切な資金が必要です。

自己資金だけでは開業できない場合は、融資を受けるのか、補助金を申請するのかなども考えましょう。

経営する上で資金はとても大切で、最初は経営が上手くいかないこともあるので、運営資金の数か月分を用意しておきましょう。

物件を探す

適切な場所に適した物件を見つけることも、ゲストハウスの成功には欠かせません。

コンセプトやターゲットによって立地を決める必要があります。

また、アクセスが良い場所のほうが集客しやすいので、駅に近い場所や観光地に近い場所などが良いでしょう。

許認可申請をする

ゲストハウスを運営するには、法律や規制に基づく許認可が必要です。

先程の章でお伝えした許認可申請を行いましょう。地域や申請場所によってルールや書類が異なるので、事前に確認しておきましょう。

内装工事・設備を整える

物件が確定したら、内装工事や必要な設備を整えます。

コンセプトに合った内装や設備を準備して、予算に収まるようにしましょう。

施設を完成させていく中で、こだわりたい部分が出てくることはよくありますが、こだわりが多いと時間や資金がその分かかるので、計画立てて行うことが重要です。

集客を行う

集客は準備段階から始めておくことが重要です。

集客は、WEB広告、SNS、チラシ配布、パンフレットなど様々な手法があります。

広告費をかけたくない人には、SNSが効果的でしょう。アカウント作成方運用まで自分で行えば、無料で行えます。

HPには客室や料金、雰囲気、設備などできるだけ多くの情報を掲載しておきましょう。

ゲストハウスの開業・経営で失敗しないためのコツ

ゲストハウスを運営するためには、慎重な計画と戦略が必要です。初心者でも理解しやすいように、以下にゲストハウスの開業・経営で失敗しないためのコツを解説します。

アクセスの良い場所で開業する

ゲストハウスを運営する上で、まず最初に考慮すべきポイントは場所です。

アクセスの良い場所に開業することで、多くの旅行者や訪れたいと思う人々にとって利便性が向上します。

もし、アクセスが悪いような場所で開業する場合は、送迎サービスを活用するとよいでしょう。

マーケティングをしっかり行う

ゲストハウスの運営においては、マーケティングが不可欠です。

ホームページやSNSを活用して魅力を伝え、宿泊者を引き寄せることが求められます。

例えば、SNSで「〇〇の店を開業します」「〇〇日後に〇〇をOPENします」などと宣伝していき、その過程も発信することで開業前からファンができ、開業後に多くの人に認知された状態でスタートできます。

ターゲットに合わせたサービス・施設を作る

成功するゲストハウスを作るためには、ターゲット層に合わせたサービスや施設を提供することが不可欠です。

例えば、バックパッカー向けには手頃な価格と共有スペース、ビジネス旅行者向けには快適なプライベートルームを作るとよいでしょう。

また、独自のイベントやサービスを考えると、競合との差別化を図ることができます。

競合調査・市場調査を行い適正価格を決める

競合調査や市場調査を行い、適正価格を設定することは、ゲストハウス経営の成功に欠かせません。

ゲストハウスに泊まる方の多くは、価格を重要視しており、競合よりも高い金額に設定していると、集客に困ることがあります。

しかし、価格を下げすぎると売り上げが伸びないので、常に市場の動向のチェックが必要です。

地域や周辺施設と協力する

地域や周辺の施設との協力は、ゲストハウスの経営において大いにプラスとなります。

例えば、お互いのクーポンを発行したり、パンフレットを置くなどです。

地元の観光協会やレストラン、観光地と連携することで、お互いに利益を得ながら地域全体の発展に貢献できます。

まとめ

本記事では、ゲストハウスの開業について詳しく解説しました。

ゲストハウスの開業・経営は、特別な資格を必要としないので、未経験でできます。適切な準備、マーケティングを行うことができれば、安定した経営もできるでしょう。

ゲストハウスの特徴やサービス内容

・共用リビングがある
・共用キッチン・トイレなどがある
・複数人で宿泊できる部屋（ドミトリー）も可能
・素泊まりが基本
・外国人観光客が多い

ゲストハウスの開業・経営で失敗しないためのコツ
・アクセスの良い場所で開業する
・マーケティングをしっかり行う
・ターゲットに合わせたサービス・施設を作る
・競合調査・市場調査を行い適正価格を決める
・地域や周辺施設と協力する

詳細は本文で解説しているので、ゲストハウスを開業をしたい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。