託児所の開業・経営は儲かる？助成金や必要な資格・開業資金と失敗例も解説

託児所の開業は、保育園よりも規制が少なく自由な経営がしやすいです。

この記事では、託児所の助成金・必要な資格・開業資金・開業時の失敗例などについて解説します。託児所を開業・経営したい人は参考にしてください。

託児所とは？保育園との違いや将来性

育児に悩む親の中には、託児所と保育園の違いや将来性についてわからない点がある方も多いと思います。

ここでは、託児所とは何か、その種類や特徴、保育園との違い、そして託児所の将来性について詳しく説明します。

託児所とは？託児所の種類と特徴

託児所は、一般的に仕事をしている親が子供を預ける場所です。

託児所は、長時間の預け入れや夜間のケアをする場合もあり、親が仕事やその他の用事をこなす際に便利です。また、親の都合に合わせた柔軟な利用が可能なため、多くの親にとって頼りにされています。

例えば、仕事が長引いてしまった場合、託児所に子供を預けて安心して仕事を続けることができるでしょう。

託児所の種類は主に以下のようなものがあります。

• 企業主導型保育所
• 事業所内保育施設
• 企業主導型保育所
• 院内保育所
• ベビーホテル

託児所と保育園との違い

まず、保育園には認可保育園と認可外保育園があります。それらの違いについて以下で説明します。

認可保育園

認可保育園は、厚生労働省が定める基準を満たしている保育施設です。

これらの基準には、建物の安全性や衛生状態、保育士の資格や人員配置などが含まれます。

特徴としては、保護者からの信頼が厚く、運営・開業費を国や自治体から補助金で援助してもらえることです。

補助金を受けるためにも規定や審査がありますが、開業・運営費の負担を少しでも軽減できるのは大きいでしょう。一方で、国や自治体の厳しい規制の下で運営されるので、自由度は低くなります。

また、補助金等の手続きも時間がかかり、複雑な面もあるので、初めての開業には難しいと感じ方もいるでしょう。

認可外保育園

一方、認可外保育園は、厚生労働省が定める基準を満たしていない保育施設です。

特徴としては、認可保育園と比較して自由度が高く、園として特徴を出しやすいことです。

少し工夫したサービスや特徴を売りにすることで、園児も多く集められるでしょう。しかし、助成金や補助金の支給がかなり制限されます。資金面で余裕がない方は、自己資金や融資など別の方法で集めるしかありません。

託児所の将来性

託児所の将来性は明るいと言えます。現代社会では、多くの親が仕事と家庭の両立を図る必要があり、そのために託児所の需要は高まっています。

託児所は企業や病院の中で営業されてる所があり、働いている人はすぐ近くに預けることができるので安心です。

また、経営方針も自由なので、特徴ある託児所を開業できれば集客もしっかりできるでしょう。

託児所の開業・経営は儲かる？平均年収は？

託児所の経営方針は施設によって様々なので、一概に年収を表すことはできません。営業時間や料金設定、コンセプトによって大きく異なります。

例えば、企業で行っている託児所の場合、従業員向けの託児所が多く、利益を得るよりも従業員が安心して働ける環境を作る目的の施設も多いです。

一方、個人で託児所を開業する方は利益を得る目的で開業する方が多いので、700万円以上稼いでいる方もいます。

利益をたくさん得るためには、多くの子供を預かることが大切です。そのためには、他の託児所との差別化を図ることやしっかりした集客をする必要があります。

託児所を開業・経営するのに必要な資金

託児所を開業・経営するためには、費用について理解し、計画を立てることが不可欠です。ここでは、託児所を開業・経営する際にかかる費用について詳しく解説します。

託児所開業の初期費用

託児所の開業費用は、400~600万円ほどが平均です。規模やコンセプトによって異なりますので、あくまで目安となります。

物件取得費は家賃の6~12か月分がかかる場合がほとんどで、だいたい10か月分が一般的です。

内装工事費は1坪当たり10万円ほどかかるので、10坪で100万円ほどかかります。

設備費は、託児所のコンセプトや経営方針によって変わります。例えば、子供が寝るためのベッドが必要であったり、テーブル、教育のための教材やおもちゃなどが必要です。

広告費は集客方法によって変わり、大規模な広告をする場合は、100万円以上かかる場合もあります。

託児所経営の運営資金

託児所の運営資金は、以下のような割合でかかります。

運営資金は、人件費が多くの割合を占めています。賃料はおよそ10%を目安に考えるとよいでしょう。

その他にも数％ずつ毎月諸々の費用がかかってきます。

業務委託費は、すべてを自社で行う場合はかかってきませんが、一部を他の会社に任せる場合にかかってきます。

託児所の開業・経営で活用できる助成金・補助金

育児支援に貢献し、働く親たちにとって大きな助けとなる託児所の開業・経営は、社会的にも重要な役割を果たしています。しかし、託児所を運営するには多くの経費がかかるので、そのために助成金や補助金を活用することが一つの方法です。

ここでは、託児所の開業・経営において活用できる助成金と補助金について詳しく解説します。

事業所内保育施設の補助金

事業所内保育施設の補助金は、対象の事業者に補助金を交付されます。その対象となる施設の条件を以下で見ていきます。

乳幼児の人数が6名以上
1人当たりの面積が乳児室 1.65 ㎡以上、保育室 1.98 ㎡以上保
育士の配置人数を確保して、常時2名以上保育士がいる
乳児…おおむね３人につき、保育士１人以上
満１歳以上満３歳に満たない幼児…おおむね６人につき、保育士１人以上
満３歳以上満４歳に満たない幼児…おおむね20人につき、保育士１人以上
満４歳以上の幼児…おおむね30人につき、保育士１人以上

上記が主な条件となっており、他にも条件がありますので、詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。

助成金の対象費用や助成金額は大きく分けて以下の3つに分けられます。

・設置費
・増築費
・運営費

設置費

大企業は上限1,500万円で助成率は1/3
中小企業は上限2,300万円で助成率は2/3

増築費

【増築】大企業は上限750万円で助成率は1/3
【増築】中小企業は上限1,150万円で助成率は1/2
【立替】大企業は上限1,500万円で助成率は1/3
【立替】中小企業は上限2,300万円で助成率は1/2

運営費

【通常型】

15人未満 379万２千円
15～20人未満 540万円
20人以上 699万６千円

【時間延長型】

15人未満 505万２千円
15～20人未満 729万円
20人以上 951万６千円

【深夜延長型】

15人未満 533万２千円
15～20人未満 778万円
20人以上 1,014万６千円

※体調不良児対応型については、上記それぞれの型の運営にかかる額に＋165万円を支給

病院内保育施設の補助金

病院内保育施設の補助金は、病院に勤める看護師や医師などの医療従事者の離職防止や復職をしてもらうための補助金です。

人件費への補助金は、保育施設の運営形態や人数など様々な要因で決まります。補助率は1/3で、運営費の基準単価は180,800円／月（保育士１人当たり）です。

その他、以下の条件になると金額が加算されていきます。

24時間保育 23,410円／日
病児等保育 187,560円／月
緊急一時保育 20,730円／日
児童保育 10,680円／日
休日保育 11,630円／日

運営費への補助金もあり、面積や人数によって異なります。

1㎡あたりの基準単価が地域や構造によって決まっていて、そこに5㎡×収容定員（30人が最大）を計算して算出されます。

IT導入補助金

近年、託児所の運営において情報技術（IT）の導入が進んでいます。ITを活用することで、託児所の運営効率が向上し、親や子供にとってより便益をもたらすことが期待されます。

IT導入補助金は、このようなITシステムの導入に対して支給される補助金です。

働き方改革推進支援助成金

これは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に向けた助成金です。

支給対象となる中小企業の一覧は次の通りです。

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• 交付申請時点で、「成果目標」を達成していること
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

支給額は目標達成率によって異なるので、詳しくは厚生労働省のHPを見てください。

託児所の開業・経営に必要な資格や届け出

託児所を開業するには、特別な資格は必要ありません。しかし、一定数の保育士資格を保有している人がいないと、開業はできません。

職員の配置人数も決まっており、概ね子供3人に対して1人の割合です。その中でも資格保有者は職員配置人数の半数以上が必要です。

そして、自治体へ届け出をする必要があり、年に1度は立ち入り検査があることを覚えておきましょう。

ただし、以下のような施設は届け出をする必要がありません。

預かる乳幼児が5人以下の施設

親族や親しい友人・隣人などの乳幼児を預かるケース

店舗等などに設置された、顧客の子どものみを一時的に預かる施設

6カ月を限度に期間限定で開設されている施設

また、開業してから1か月以内に開業届を提出することも必要です。

託児所を開業する方法

託児所を開業するには主に2つの方法があります。以下では、２つに関して詳しく見ていきます。

個人で託児所を開業する

個人で託児所を開業する方は、法律や規則に従っていれば、経営を自分の思うように進めることができます。

自分の信念やコンセプトに従って、営業時間や価格などを決めることができることは大きなメリットです。一方、自分ですべての計画や準備などを行わないといけないので、初心者には難しいこともあります。

早めに準備しておかないと間に合わないこともあるので、早めの行動が大切です。

フランチャイズで託児所を開業する

フランチャイズでの託児所の開業は、既にあるブランドの力を借りて経営できるメリットがあります。また、経営ノウハウや採用・教育などのサポートがついてるので、初めて経営する方は安心です。

一方、フランチャイズに加盟する加盟金やロイヤリティ（売上の一部を本部に納める）がかかるので、その分コストが必要です。

託児所を開業・経営するメリット

託児所を開業・経営することには、さまざまなメリットがあります。以下では、託児所を開業・経営する際の主なメリットについて詳しく説明します。

自由な経営ができる

託児所を開業すると、自身のビジョンや理念に基づいて独自の経営を行うことができます。

自分の考えや子供たちに提供するサービスを反映させることで、託児所の独自性を打ち出し、地域社会において差別化を図ることが可能です。

これは、託児所経営者にとって非常に魅力的な点であり、自身のアイデアや情熱を実現できる場となります。

小規模だと開業費用が抑えられる

託児所を小規模で開業する場合、比較的低い開業費用でスタートできることがメリットです。

小さな託児所では、施設の規模やスタッフの数を制限し、託児所の初期投資を削減できます。これにより、リスクを軽減し、託児所の運営を始めやすくなります。

従業員の人材確保や離職率低下につながる

企業内の託児所の開業・経営は、その企業の従業員に魅力的な職場環境を提供することができます。

従業員が自身の子供を託児所に預けることができる場合、労働力の確保や離職率の低下につながる可能性があります。

理由としては、子供が生まれても安心して預けることができ、育休を取らなくてもいいかもしれないからです。

託児所を開業・経営するデメリット

託児所の開業・経営には多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。以下では、託児所を開業・経営する際の主なデメリットについて詳しく説明します。

保育園に比べて助成金・補助金のサポートが少ない

託児所の開業や運営に関連する助成金や補助金のサポートは、一般的に保育園に比べて限られていることがデメリットの一つです。

保育園は公的な支援が充実しており、託児所に比べて多くの助成金や補助金が提供されています。

託児所にも先ほど紹介したような助成金・補助金があるので、条件に当てはまる方は活用しましょう。

開業初期から比較的コストがかかる

託児所の開業・経営には、さまざまなコストがかかります。建物や設備の建設・維持、スタッフの給与、光熱費、保険料、教材の調達などです。

開業時には数百万円かかります。また固定費として、スタッフの給与は多くの割合を占めます。

仮に売り上げが上がらなくても、スタッフの給与や固定費は支払わないといけないので、しっかりと集客を行い、売り上げを上げることが大事です。

託児所を開業・経営するときの失敗例

託児所の開業・経営は多くの成功事例がありますが、同時に失敗例も存在します。失敗から学ぶことは非常に重要であり、以下では託児所を開業・経営する際の主な失敗例とその教訓について詳しく説明します。

保育士を一定数確保できない

失敗例

適切な数の保育士を確保できなかったケースです。託児所は保育を提供するためには、十分な保育士の数が必要です。しかし、人材採用や維持が難しく、保育士の不足が託児所の運営に悪影響を及ぼすことがあります。

教訓

保育士の確保は託児所経営において最優先事項です。計画的に採用プロセスを進め、適切な研修や労働条件を提供することが重要です。また、従業員の雇用状況を適切に管理し、離職率を低く保つことが成功の鍵です。

事故や感染症発生で信用が下がる

失敗例

託児所で事故や感染症が発生し、信用が下がったケースです。託児所は子供たちの安全と健康を保護する責任があり、事故や感染症の発生は信頼を失う原因となります。

教訓

事故や感染症の発生を防ぐために、託児所は厳格な安全対策と衛生規制を実施する必要があります。従業員へのトレーニングや保護者への適切なコミュニケーションも重要です。事故や感染症の発生時には迅速な対応と誠実な情報提供が不可欠です。

託児所の開業・経営を成功させるコツ

託児所の開業・経営を成功させるためには、いくつかの重要なコツがあります。ここでは、託児所の開業・経営を成功させるための具体的なアドバイスをします。

コンセプトやターゲットを具体的にする

託児所を開業する前に、明確なコンセプトやターゲットを設定することが重要です。

「どこで」「いつ」「誰に」「どのように」「何を」をベースに考えると、考えがまとまりやすくなります。例えば、託児所のコンセプトを「英会話を学べる託児所」とした場合、周りに競合がいなければ、優位性を保つことができ、差別化できます。

通いやすい立地や条件で開業する

託児所の立地は非常に重要です。保護者にとって通いやすい場所に託児所を開業することで、顧客の獲得がしやすくなります。

託児所の立地は、近くに仕事場や学校がある場所や、公共交通機関が利用しやすい場所が良い選択肢です。また、開業条件も考慮することが大切です。施設内の設備や環境を快適にすることで、保護者からの信頼を得られます。

周辺環境に配慮する

託児所の周辺環境に配慮することも成功の鍵です。周辺の環境はとても大事で、治安が良くない場所や環境が悪い地域はやめておきましょう。

特に、公園が近くにあることは重要です。託児所は、施設内に運動場や広場を設けられないことがあり、遊ぶ場は公園が多くなります。

その際に、近くに公園があると便利で、公園までの道中の事故やケガリスクを軽減できます。

まとめ

本記事では、託児所の開業・経営について詳しく解説しました。

託児所の開業は、自分のビジョンに従って経営しやすい一方、助成金・補助金のサポートが少ないので、しっかり自分で資金を調達する必要があります。

託児所の開業・経営で活用できる助成金・補助金
・事業所内保育施設の補助金
・病院内保育施設の補助金
・IT導入補助金
・働き方改革推進支援助成金

託児所の開業・経営を成功させるコツ
・コンセプトやターゲットを具体的にする
・通いやすい立地や条件で開業する
・周辺環境に配慮する

詳細は本文で解説しているので、託児所を開業したい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴10年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。