フランチャイズ契約とは？契約時のポイントや注意点・役立つ知識を解説

フランチャイズで事業を行う前には、フランチャイズ契約を行う必要があります。この契約時に「どこに注意すればいいのか」「フランチャイズ本部を選ぶポイントはなにか」と不安に思っている人もいるでしょう。

この記事では、フランチャイズ契約の内容やポイント、注意点などについて解説します。

フランチャイズ契約とは？

フランチャイズ契約とは、フランチャイズ本部が加盟店に対して商標や権利、サポートなどを提供し、加盟店はその代りに加盟金やロイヤリティを支払う契約のことです。

フランチャイズ本部をフランチャイザー、加盟店をフランチャイジーと呼びます。

フランチャイズ本部と加盟店はそれぞれ独立した立場であり、雇用関係にはありません。しかし、フランチャイズ本部が定めた契約内容に従ってビジネスを行うことが必要です。

フランチャイズ契約では、それぞれが提供する価値が見合っていることが大事なので、契約前に確認しましょう。

フランチャイズ契約書の一般的な内容

フランチャイズ契約書には、本部と加盟店が守るべきルールが記載されており、お互いに守らないといけません。

契約書の内容はフランチャイズによっても異なりますが、一般的には以下のような内容が盛り込まれています。

• 契約の目的
• 当事者の地位
• 概要
• 独立事業の原則
• 契約期間
• 商標の使用許諾
• 営業名・営業場所・営業時間
• ノウハウの提供・権利の帰属
• マニュアルの遵守義務
• テリトリー制
• 店舗設備
• 商品の供給
• 会計の報告義務
• 開業前の指導援助
• 開業後の指導援助
• 遵守事項
• 広告宣伝費
• 加盟金
• 保証金
• ロイヤリティ
• 秘密保持義務
• 競業の禁止規定
• 経営委託や権利譲渡の禁止
• 中途解約
• 解除
• 損害賠償
• 立ち入り調査
• システム使用料
• 契約終了後の措置
• 合意管轄
• 協議事項
• 連帯保証

上記の記載内容は一般的に記載されているもので、本部によって項目名が異なる場合があります。

記載内容はたくさんありますが、しっかり確認しておきましょう。

フランチャイズ契約で重要なポイント

フランチャイズ契約書には様々な内容が記載されています。その中でも特に重要なポイントについて解説していきます。

契約期間

フランチャイズ契約においては、まず契約期間が重要なポイントです。

これは、加盟店と本部の取引がどれくらいの期間続くかを定めるもので、ビジネスの長期的な展望を示しています。

ここで重要なのが、契約期間の算出方法です。契約締結日は契約日なのか店舗を開店した日なのかを確認しておきましょう。

そして、契約の更新に関しても確認が必要です。例えば、自動更新なのか、更新料は必要なのかなどを事前に知っておきましょう。

商標の使用許諾

次に商標の使用許諾についてです。商標はブランドを象徴するもので、これを使用することで加盟店は本部の信頼性や知名度を借りることができます。

これにより、初期段階から集客がしやすくなり、フランチャイズの特徴の1つです。

この商標は本部の権利の下で一定の使用条件が設けられています。もし、商標を不正利用したり、イメージを損なうようなことを行うとトラブルになってしまうので、注意しましょう。

ノウハウやサポート内容

フランチャイザーから提供されるノウハウやサポート内容も大切な要素です。

ノウハウは、成功のための秘訣やマニュアルなどです。例えば、効果的な営業手法や売り上げ向上の戦略などが含まれます。

サポート内容は、加盟店が困ったときに本部が手助けしたりすることです。

例えば、トラブルが発生したときのサポートや定期的なトレーニングなどがこれに当たります。

これらは、加盟店が加盟金やロイヤリティを支払う対価として受け取るものなので、その金額に見合う価値がないといけません。そのため、本部は加盟店が納得できる内容を整えることが必要です。

一方、加盟店は契約前に金額に見合う価値があるかを確認しましょう。

テリトリー制

テリトリー制は、加盟店が事業展開する地域の制限を示すものです。

これにより、同じブランドの店舗が過密になることを避け、各店舗が効果的に市場を開拓できるようになります。加盟店は経営を安定させやすくなるのがメリットの1つです。

しかし、売上が上がらずに困った場合でも、他の地域での営業ができないのがデメリットでもあります。

中には期間限定で定める場合もありますので、契約内容をしっかり確認しておきましょう。

商品や内装・備品

商品や店舗の内装・備品についても留意が必要です。

フランチャイズ契約ではブランドイメージや品質を保つため、商品や内装・備品などを本部で指定される場合があります。

しかし、本部が加盟店に対して限度を超えた要求を行うケースもあります。例えば、仕入れ制限などです。

これらは、優越的地位の濫用に当たり公正な取引ではないので、契約前に加盟店に不利な条件が含まれていないか確認しておきましょう。

加盟金

加盟金は、フランチャイズに参加するための初期費用を指します。

加盟金には研修費や広告費などが含まれている場合と含まれていない場合があります。

そのため、含まれていない場合は別途請求される可能性があるので、注意が必要です。

また、加盟金は一度支払うと返ってこないので、仮に支払った後に本部都合で店舗を開店できなかった場合どうなるのかを確認しておきましょう。

ロイヤリティ

ロイヤリティは、加盟店が売上の一部を本部に支払う料金で、商標やノウハウの提供の対価として支払うものです。

ロイヤリティの算出方法には、「定額方式」「売上歩合方式」「粗利分配方式」の3つがあります。

「定額方式」は毎月一定額を支払うこと、「売上歩合方式」は毎月売上に応じて決まった％を支払うこと、「粗利分配方式」は、コンビニで利用されている方式で、売上総利益に対してロイヤリティを支払う仕組みです。

本部によって方法は異なるので、事前に確認しておきましょう。また、ロイヤリティ以外に毎月かかる費用を設定していることもあるので、注意が必要です。

保証金

保証金は、加盟店が毎月のロイヤリティを支払えなかった時に備えて預かるものです。

支払いができなかった時には、保証金から回収することが可能です。

保証金の金額は本部が自由に決めることができ多額の金額を設定している場合もあるので、契約前に確認しておきましょう。

こちらは加盟金とは異なり、契約終了後に返還するお金となっています。

競業避止義務

競業避止義務は、加盟店が契約期間中と契約期間終了後に同じ業種や似た業種での事業を行うことを禁止することです。

これは、フランチャイズ本部の持っているノウハウを流出しないようにするために定められています。

将来的に自分で事業を起こすことを考えている場合は、契約内容や期間をしっかり確認しておきましょう。

解約金や損害賠償

最後に、解約金や損害賠償についてです。

フランチャイズ契約では、加盟店に契約違反がある場合に本部が契約解除できることが定められています。契約解除の場合には解約金が発生するので、注意が必要です。

また、違反行為に対して損害賠償請求を行える権利があります。

そして、加盟店側から中途解約を行う場合にも解約金が発生します。しかし、中途解約の定めがない場合には一方的な解約はできません。

これらの解約金や損害賠償に関しては加盟店側からすると厳しい側面でもありますが、これらがあることでフランチャイズ本部のイメージが守られるのです。

フランチャイズ契約での注意点

フランチャイズ契約では上記の重要なポイント以外に注意すべき点があります。ここでは、2つの注意点について解説します。

売上シミュレーションの根拠を確認する

契約を行う前に、本部から売上シミュレーションを提示されます。

これらは、過去のデータや市場状況などを考慮して作り上げられますが、必ず同じような結果になる保証はありません。

そのため、どのような根拠でシミュレーションが算出されたのかを確認しましょう。

その結果に納得できれば契約を行い、その根拠やシミュレーションに納得できなければ契約しないほうがいいでしょう。

法定開示書面を確認する

中小小売商業振興法という法律に基づき、契約する前に希望者には法定開示書面を提示することが義務づけられています。

これは、小売や飲食のフランチャイズに義務付けているものですが、それ以外のフランチャイズでも法定開示書面の提示を求めてみましょう。

記載内容は契約書類と同じですが、異なっている場合もあるので確認が必要です。万が一、記載内容が異なっている場合は、契約書類が優先されます。

フランチャイズ契約の確認方法

フランチャイズ契約での内容や重要ポイントについては理解できたかと思います。

ここでは、フランチャイズ契約の流れに関してお伝えします。

まずは、フランチャイズの加盟の申し込み、審査を行い、契約書を渡されるのが一般的な流れです。そこで、サインを行うと正式に契約成立となります。

つまり、このタイミングはとても重要なタイミングです。そのため、契約書は時間をかけてでもしっかり読みましょう。

自分のビジネスの考え方と本部の考え方が合致しているかを見極めて、トラブル回避のために不明点は全て聞くことが重要です。

フランチャイズ契約でよくあるトラブル

フランチャイズ契約では、すべての店舗で上手くいくわけではありません。そこで、フランチャイズ契約で起きるよくあるトラブルについて解説します。

売上シミュレーションと実際の売上の差が大きい

売上シミュレーションと実際の売上の差が大きいというトラブルは、よくあることです。

フランチャイズ契約においては、シミュレーションが様々な条件で行われることがあり、実際の経営状況との乖離が発生することがあります。

このトラブルを回避するためには、契約前に売上シミュレーションの根拠を詳細に確認することが重要です。

具体的な営業戦略や実績に基づく試算があるかを確認し、リアリティがあるかを見極めましょう。

ロイヤリティが想像以上に大きい

ロイヤリティが想像以上に大きく利益が残りにくいということがあります。

フランチャイズ契約においては、ロイヤリティが発生しますが、その金額が初期の予想を上回ることがあります。

このトラブルを回避するためには、契約前にロイヤリティの算出方法を十分に理解することが必要です。具体的な支払い条件や計算方法を把握しましょう。

解約金が高額

フランチャイズ契約においては、予期せぬ事態や不本意な事情により契約を解除することがありますが、その際に解約金がかかります。その金額が想定以上に高いことがあります。

このトラブルを回避するためには、契約前に解約金の条件をしっかりと確認することが不可欠です。

解約事由や金額、支払い方法についての詳細を理解し、将来的な不測の事態に備えることが大切です。

加盟金を支払ったのに開店できない

フランチャイズ契約においては、開店に必要な条件や手続きが厳しく、これがクリアできない場合があります。一般的に支払った加盟金は返還されません。

このトラブルを回避するためには、契約前に加盟金に関する条件や開店に必要な手続きを確認することが不可欠です。

契約更新ができない

フランチャイズ契約においては、一定の条件を満たさない場合、契約の更新が難しくなることがあります。

このトラブルを回避するためには、契約前に契約更新の条件やプロセスを理解することが不可欠です。

更新に必要な成績や条件、期限について詳細を確認することが大切です。

近くに競合店舗ができた

フランチャイズ契約においては、本部が別の加盟店を近隣に出店することがあるため、競合が発生することがあります。

このトラブルを回避するためには、契約前にテリトリー制や競合店舗の出店計画について確認することが必要です。

フランチャイズ契約で役立つ知識

フランチャイズ契約において初めて聞く言葉もあるかと思います。そこで、フランチャイズ契約に役立つ知識をお伝えします。

独立事業の原則

独立事業の原則は、フランチャイズ契約において加盟店が一定の独立性を持ち、経営責任は加盟店にあるということ定めています。

優越的地位の濫用

優越的地位の濫用は、フランチャイザーが加盟店に対して不当な圧力をかけたり、不公正な条件を課したりすることを指します。

秘密保持義務

秘密保持は、フランチャイズ契約において、フランチャイザーが提供するノウハウや業務の秘密を加盟店が守ることを指します。契約期間終了後にも義務が発生します。

連帯保証

連帯保証は、フランチャイズ契約において、連帯して債務を負う内容や保証人について定めることです。

オープンアカウント

オープンアカウントは、コンビニで採用されている方法です。

これは、売上を一度本部に送り、仕入れ代やロイヤリティなどを差し引いた金額が加盟店に送られる仕組みです。仕組みが理解できるまで確認しましょう。

合意管轄

合意管轄は、契約上の紛争が発生した際に、どの裁判所がその紛争を解決するかを事前に定めたものです。

まとめ

本記事では、フランチャイズ契約について詳しく解説しました。

フランチャイズ契約とは、フランチャイズ本部が加盟店に対して商標や権利、サポートなどを提供し、加盟店はその代りに加盟金やロイヤリティを支払う契約のことです。

フランチャイズ契約は、本部と加盟店がお互いに有意義に事業を行えるようにするためのもので、契約前に納得いくまで必ず確認しましょう。

フランチャイズ契約で重要なポイント

・契約期間
・商標の使用許諾
・ノウハウやサポート内容
・テリトリー制
・商品や内装・備品
・加盟金
・ロイヤリティ
・保証金
・競業避止義務
・解約金や損害賠償

フランチャイズ契約でよくあるトラブル
・売上シミュレーションと実際の売上の差が大きい
・ロイヤリティが想像以上に大きい
・解約金が高額
・加盟金を支払ったのに開店できない
・契約更新ができない
・近くに競合店舗ができた

詳細は本文で解説しているので、フランチャイズ契約について知りたい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。