オーナー店長とは？雇われ店長との違いやメリット・デメリットを解説

世の中の店舗の店長は、オーナー店長と雇われ店長に分けることができます。しかし、この2つの違いを知らない方も多いでしょう。

これから経営を考えている人はそれぞれのメリットやデメリットを知っておくべきです。

この記事では、オーナー店長と雇われ店長の違いやメリット・デメリットについて解説します。

オーナーとは？

ビジネスや経済の分野でよく耳にする「オーナー」という言葉ですが、これは企業や事業などのトップ・所有者という意味です。

オーナーは組織のトップであり、最終的な意思決定権を有しており、将来の方向性を決定する立場にあります。

これと似た言葉に「オーナー店長」があります。

「オーナー店長」とは、オーナーと店長を兼任している人のことで、所有者でありながら現場責任者も行う人のことです。

そして、「オーナー店長」とよく比較されるのが「雇われ店長」です。では、「オーナー店長」と「雇われ店長」は何が違うのか、以下で見ていきます。

オーナー店長と雇われ店長の違い

オーナー店長は、会社の経営も行いつつ現場の責任者として働く人のことです。

オーナー店長は、会社や店舗全体を管理しないといけないので、経営者目線で仕事をする必要があります。

フランチャイズのオーナー店長の場合、店舗管理をしつつ、フランチャイズ本部との連絡や戦略を練って事業を良くしていきます。

一方、雇われ店長は、オーナーに雇われながら現場を任されている店長のことです。

雇われ店長は、現場責任者という立場なので、現場のトップとして売上向上の施策を考え実行したり、従業員の管理を行います。

雇われているので実質的トップではなく、中間管理職と考えてもらうとわかりやすいです。

オーナー店長と雇われ店長の業務内容の違い

オーナー店長と雇われ店長の大まかな違いについて上記でお伝えしました。では、業務内容ではどのように違うのか。以下でお伝えします。

オーナー店長の業務内容

オーナー店長は、経営者として事業全体を取りまとめる責任があります。

彼らは日々の店舗運営だけでなく、ビジョンや戦略の立案、資金管理、人事、マーケティングなど、多岐にわたる業務に携わります。

つまり、自分で考えたことを直接従業員に落とし込みができるので、考えや想いをそのまま伝えることができるのはメリットです。

雇われ店長の業務内容

一方で、雇われ店長は経営に関しての業務を行う必要はなく、店舗管理業務のみを行います。

具体的な業務内容は、スタッフの指導・管理、在庫管理、予算管理、売上の達成などです。

オーナー店長よりも業務内容は少ないですが、オーナーからの指示に従う必要があり、方針変更があれば随時変更していかなければなりません。

オーナー店長と雇われ店長の収入の違い

上記では業務内容の違いについてお話ししました。では、収入面ではオーナー店長と雇われ店長でどのような違いがあるのでしょうか。

以下では、コンビニの店長を例にして解説していきます。

オーナー店長の収入

コンビニのオーナー店長の場合、平均年収は600万円前後と言われています。

オーナー店長は自分が頑張って売上を上げると、その分が自分の収入に直結します。そのため、1,000万円以上稼ぐ人もいて、自発的に行動して頑張る人が多いです。

また、経験がある人はオーナーになってから大きく収入が上がった人も多いでしょう。

逆に、売上が安定していない時期は雇われ店長よりも収入が少ない時期もあります。

雇われ店長の収入

コンビニの雇われ店長の場合、平均月収が35万円程度で、年収に換算すると420万円＋ボーナスです。

これは、場所や店舗規模などによっても変わり、ボーナスも売上次第では出ない可能性もあります。

雇われ店長はサラリーマンと一緒なので、オーナー店長に比べると収入が低く、毎月の給料が決まっているため、売上をどんなに上げても大幅な収入の変動はありません。

ただし、上記はコンビニを例にとっているので、他業種の場合だとインセンティブやボーナスにしっかり反映されることもあるでしょう。

雇われ店長の場合は、固定給料が決まっているので、目標売上に達しなくても給料が保証されるメリットがあります。

雇われ店長のメリット

雇われ店長になることでのメリットがあります。ここでは、3つに分けて紹介します。

経営面でのリスクが少ない

雇われ店長として働くことには、経営のリスクが少ないという大きなメリットがあります。

なぜなら、経営全体の責任が上層部やオーナーにあるため、事業の成功や失敗に直接的に影響されず、給料が保証されているからです。

例えば、店長をしている店舗の売上が目標数値よりも下回ったとしても決められた給料はもらえます。

また、仮に店舗が潰れてしまったとしても、雇用保険による失業手当などの給付があります。

つまり、経営のリスクを抱えずに、安定した収入を得ることができるのです。

自己資金なしで店舗運営ができる

雇われ店長は、自分で運営する店舗の開業資金を準備しなくても、店舗を経営する経験を積むことができます。

これは、雇われているので、会社やオーナーが資金を準備するためです。

そのため、仮に店舗が潰れて無職になったとしても自己資金がなくなることはありません。

店長の経験や実績が独立時に活きる

店長として働いた経験や実績は、将来的に独立する際に大きな武器となります。

いきなり自分で店舗を持とうとすると資金調達が必要で、経営経験のなさから失敗を恐れて勇気が出ないことも多いでしょう。

しかし、店舗の経営やスタッフ育成を経験することで、独立後に自分の店舗を経営する上で非常に活きてきます。

また、店長としての実績があれば、独立する際の融資審査が通りやすくなる可能性もあります。

雇われ店長のデメリット

雇われ店長にはメリットもある反面、デメリットもいくつかあります。ここでは、3つに分けてお伝えしていきます。

最終決定権はオーナーにある

雇われ店長のデメリットの一つは、最終決定権がオーナーや経営陣にあることです。

例えば、従業員の雇用や新しいサービスの導入など、重要な経営判断は上層部が行います。

もちろん、現場をよくするための案について話し合いはできますが、決断を自分でできません。

また、上司やオーナーが変わって、経営方針が変わることもあるでしょう。場合によっては新しい上司やオーナーと嚙み合わずに、契約内容が変更となる可能性もあります。

労働時間のわりに収入が少ない

もう一つの雇われ店長のデメリットは、労働時間に対する報酬が少ないことです。

現場責任者なので当然、従業員の育成やトラブル対応、売上管理など多くの業務が発生します。

ただ、雇われ店長は一定の給与やボーナスを受け取りますが、働く時間や努力に応じて直接的なリターンが得られるわけではありません。

つまり、労働時間が増えて売り上げを頑張って上げたとしても、収入が大きく変わることはないのです。

プレッシャーが大きい

雇われ店長は店舗の運営や成績に対して直接的な責任を負うわけではありませんが、オーナーや上司からノルマなどのプレッシャーがかかります。

もし達成できなかった場合、改善報告を行い、次の目標を達成しなければなりません。

売上以外にも様々な要求をされ、その都度対処していく必要があり、時には叱責されることもあるので、忍耐力が必要です。

オーナー店長のメリット

オーナー店長になることでのメリットもあります。ここでは、2つに分けて紹介します。

自分で何でも決めることができる

オーナー店長の最大のメリットは、自らのビジネスにおいてほぼ全ての決定を自分で行えることです。

例えば、メニューの構成や価格設定、店内のデザインやマーケティング戦略など、経営に関わるあらゆる事柄に対して自分のビジョンを実現できます。

また、雇われていないので定年を気にする必要がありません。そのため、自分が働きたい年齢まで働くことが可能です。

頑張った分だけ収入が上がる

もう一つの大きなメリットは、自分でビジネスを運営することにより、頑張った分だけ収入が上がる可能性があることです。

コンビニの雇われ店長の場合を例にとると、年収は400万円前後です。しかし、自分がオーナー店長を務めて売上を向上させた場合、自分の収入に直結します。

そのため、従業員を1人雇う代わりに自分が働けば、人件費を削減でき収入を増やすことができます。

また、逆に自分や家族の時間がほしいときは、営業に支障をきたさない範囲で休日を長くとることも可能です。

つまり、自分の収入と時間をコントロールすることができます。

オーナー店長のデメリット

オーナー店長になることにはメリットがある反面、デメリットも存在します。ここでは、2つのデメリットを紹介します。

経営面での責任が大きい

オーナー店長になることの一つめのデメリットは、経営面での責任が大きいということです。

店舗運営や財務管理、従業員の管理など、多岐にわたる業務において直接的な責任を負うことが求められます。

仮に赤字となった場合でも、従業員の給料や運営資金などを準備しないといけません。

また、店舗で起きたトラブルの最終責任もオーナーにあるので、経営においての全ての管理が必要です。

近年では、SNSの投稿1つで大きな問題に発展します。自由な代わりに責任が発生することを覚えておきましょう。

開業資金を準備しないといけない

もう一つのデメリットは、オーナー店長になるためには開業資金を準備しなければならないという点です。

オーナー店長は自身のビジネスを立ち上げるためには、しっかりと計画を立て、必要な資金を用意する必要があります。

例えば、店舗ビジネスを行う場合、物件取得費や内装、仕入れ、広告費用などの費用が必要です。

自己資金で始めることができない場合は、金融機関などから融資してもらわないといけません。しかし、実質こちらは借金になるので、返済していく必要があります。

良い店長とはどんな人物？

良い店長の定義は人によって異なりますが、必ずしも売上を上げれる人だけではありません。

上司からすれば、売上を上げてくれても指示に従わなかったり、報告や連絡が全然ない人は良い店長とは言えません。

そして部下から見れば、数字ばかりにこだわる店長の下で働くと、プレッシャーを感じて自分のパフォーマンスを発揮できないでしょう。

また、自分よりも経歴が長い社員やアルバイトの人が従業員にいる場合でも、現場責任者としての立場を忘れてはいけません。

上司や部下ともしっかりとコミュニケーションをとり、店舗全体で目標に向かって進んでいける雰囲気を作れる人は良い店長といえます。

雇われ店長からオーナー店長になるいい方法は？

雇われ店長からオーナー店長になるためのおすすめの方法は、フランチャイズオーナーになることです。

フランチャイズオーナーになることで、フランチャイズ本部から様々なサポートを受けることができます。

その業界で経験がなくてもノウハウを提供してもらえ、研修制度も準備してもらえます。

そして、経営で上手くいかないことがあった場合でも、相談に乗ってくれて、アドバイスを受けることも可能です。

また、既に成功している店の名前を借りて運営ができるので、最初からお客様の来店が見込めます。

まとめ

本記事では、オーナー店長と雇われ店長について詳しく解説しました。

オーナー店長は、経営を行いながら現場責任者も担い、事業全体の責任を負います。雇われ店長は、経営については会社やオーナーに任せて、店舗運営に集中します。

雇われ店長のメリット
・経営面でのリスクが少ない
・自己資金なしで店舗運営ができる
・店長の経験や実績が独立時に活きる

雇われ店長のデメリット
・最終決定権はオーナーにある
・労働時間のわりに収入が少ない
・プレッシャーが大きい

オーナー店長のメリット
・自分で何でも決めることができる
・頑張った分だけ収入が上がる

オーナー店長のデメリット
・経営面での責任が大きい
・開業資金を準備しないといけない

詳細は本文で解説しているので、オーナー店長と雇われ店長について知りたい方は参考にしてください。

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この記事の執筆者

フランチャイズ支援歴年

松田 和也

大阪大学人間科学部卒業後、大手フランチャイズ本部の加盟開発担当として新卒入社。その後SVとして10年間従事し、フランチャイズオーナーの経営指導に携わる。過去100名以上のフランチャイズオーナーを支援し、撤退率3％以下の実績を持つ。2022年1月にいくらやフランチャイズ立ち上げメンバーとして参画。